2026年4月27日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府による「原油高被害支援金」の第1次支給が同日から始まったが、この支援金をガソリンスタンドで使用するには一定の制限があり、現場は混乱しているという。
記事によると、支給された支援金を使用できるのは「年間売上高が30億ウォン以下の小規模事業者の店」に限られている。
韓国注油所協会によると、全国のガソリンスタンドは約1万カ所、このうち売上高30億ウォン以下の店舗は36％にすぎない。ソウルなど大都市ではさらに少ないとみられる。江西（カンソ）区のあるガソリンスタンド経営者は「ソウルでは30億ウォン以下のスタンドはほとんどないのでは。店側が暴利をむさぼっていると誤解されがちだが、むしろ経営状態はかなり厳しい」と話した。
聯合ニュースの記者がソウル市内のガソリンスタンド10カ所で支援金が使用可能か尋ねたところ、6カ所が「よく分からない」、4カ所が「使用できない」と答えたという。業界では、「現実とかけ離れた使用制限」という批判の声が上がっている。
この記事にも、韓国のネットユーザーから「原油高の支援金なのにガソリンスタンドで使えず、町内の小さな店で買い食いでもしろっていうのか」「これぞ机上の空論行政（笑）」「ガソリンが高いなら車に乗るのを減らせばいいし、原油高で輸入が止まっているとか、影響が出てる企業を支援すべきなのに、どうして国民にばらまくのか」「その支援金をガソリンスタンドに支給して、ガソリン価格を中東戦争前の水準に抑えられるようにすればいいんじゃないの？」「選挙に向けてのパフォーマンスだろ」「それより物価高支援金を支給してくれ。とにかく物価が高くて生活が苦しい」など、厳しい意見が多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
