2026年4月28日、韓国メディア・聯合ニュースは米国通商代表部（USTR）が韓国の「ネットワーク使用料」制度について改めて強い不満を示したと報じた。
記事によると、USTRはSNSで「米国のインターネットサービス事業者に対し、トラフィック伝送にネットワーク使用料を課している国はない。
韓国の通信事業者は米企業へのネット使用料について「公平なコスト分担」だと主張している。ネットフリックスやユーチューブなど米ビッグテックのサービスによるトラフィック急増でネットワーク維持費が膨らんでいるにもかかわらず、IT企業は十分な費用を負担していないという立場だという。
これに対し、米IT大手は、利用者がすでに通信料金を支払っている以上、追加の使用料は「二重課金」に当たると反発。さらに「ネットワーク中立性」原則に基づき、トラフィック量を理由にサービスに差別を設けたり、追加料金を課したりしてはならないと主張している。
今回の投稿では、韓国の制度のほかにも「日本のロシア産水産物に対する一部輸入開放措置」などを含む計10項目を、「米国の輸出業者が直面している最も奇妙な（Craziest）な外国の貿易障壁」として列記して批判した。
韓国のネット使用料問題は米韓間の通商摩擦の火種の一つとなっており、記事は「今後もこの議論は続くだろう」と結んだ。
これについて、韓国のネットユーザーからは「世界で韓国だけというのはやはり不自然」「結局は企業や利用者の負担が増えるだけでは」「国際的なルールから外れている感じがする」「IT企業の活動を制限する政策では？」「こうした過剰な規制は産業の発展を妨げる」などの声が上がった。
一方で、「インフラを使う以上、費用を払うのは当然」「トラフィックを大量に使う企業ほど負担すべき」「米国企業の利益を守るための批判では？」「各国に独自の制度があってもいい」「韓国の事情も考えるべきだ」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
