昨今急増する詐欺電話の最近の傾向について、「国際電話番号が増加」「＋１から始まる番号のニセ警察詐欺が継続して見られる」「固定電話の着信地域が頻繁に移り変わる」などの特徴があることが分かった。

　特殊詐欺やフィッシング詐欺の対策サービスを提供するトビラシステムズ株式会社が、３月に調査で確認された詐欺電話や詐欺ＳＭＳに関する独自調査レポートを公開。

３月に入って、国際電話番号・携帯電話番号を使った不審電話が再び増加したことが判明した。３月に同社の３月に迷惑電話番号データベースに登録された番号の種別割合は、国際電話番号が５０．５％（前月比＋５．６％）、携帯電話番号が３４．５％（前月比＋１０．５％）で、いずれも前月より増加。一方で特定ＩＰ電話番号（０５０番号）は６．２％（前月比マイナス８．４％）、固定電話番号が４．９％（前月比マイナス４．２％）と減少。加えて、３月に着信件数が多かった国際電話の国番号は、上位からアメリカ合衆国やカナダなどの北米地域、ロシア・カザフスタン、イギリス、シンガポール、ブータンだった。

　警察官等をかたり、捜査名目で金銭をだまし取る「ニセ警察詐欺」は、前月から引き続き「＋１」で始まる国際電話番号からの発信が多く確認。また、「＋１」や「＋７」で始まる番号帯を中心に、金融機関や電力停止のお知らせをかたる自動音声の架電が増加した。これらの着信では、自動音声の案内後にオペレーターへつながり、その後、警察官を名乗る人物が登場する手口に発展する可能性がある。

　また、「＋１」から始まる国際電話番号によるニセ警察詐欺については、固定電話への架電が増加。固定電話における着信の発生地域を分析すると、特定の地域で短期間に着信が増加した後、別の地域へと増加の動きが移る傾向が確認された。特に、北陸・甲信越地方（富山県）、近畿地方（和歌山県、滋賀県）、中国地方（島根県、鳥取県）、四国地方（香川県、愛媛県、徳島県）などで、一時的な着信の増加を観測。同社のレポートでは「これらの傾向から、犯行グループはターゲットとする地域を絞り、短期間で集中的な架電をする活動を繰り返している可能性があると推測されている」としている。

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