広陵の暴力行為を認定　いじめに該当と判断　中井哲之前監督の処遇は理事会で審議へ　全寮制も廃止
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　広陵（広島）の硬式野球部で昨年１月にあった部内暴力問題で、高校側は２８日、弁護士３人で構成する第三者委員会が１８日付で報告書を提出したと発表した。同委員会は上級生による集団的な暴力行為があったと認定し、いじめに該当すると判断。

学校は直ちに対応すべきだったと指摘した。

　高校側が公表した調査報告書の概要によると、甲子園出場を目標とする過度な同調圧力が部内にあり、暴力への心理的ハードルを下げたと分析。学校や運営法人の経営陣が野球部の実績に依存し、閉鎖的な指導体制を長期間放置したことにより生じた構造的問題だとした。部内暴力は昨年夏の甲子園大会直前に交流サイトで広まり、１回戦勝利後に出場を辞退するきっかけとなった。

　この報告を受けて、中井哲之前監督（６３）を含む関係者の処遇については今後の理事会で審議。部員の自主性を重視した運営を図ると共に全寮制の廃止などを行う。同校は「広陵高校に入学してよかったと思える学校づくりに努めますとともに、硬式野球部に入部し、存分に能力を伸ばし、広陵高校硬式野球部で鍛えたことを誇りに思えるような指導環境整備に努めてまいります」と発表した。

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