〈新型コロナ対応〉在庫を抱える事業者をウェブ上で支援する動き広がる

       
〈新型コロナ対応〉在庫を抱える事業者をウェブ上で支援する動き広がる

GONENGO LLC「#sosmapjapan」サイト

〈農水省の特設サイトは6万件以上の注文、ふるさと納税の寄付は1万件突破〉
新型コロナウイルスの感染拡大により、ついには7都道府県を対象に緊急事態宣言が出された。多くの学校では3月に続いて4月も臨時休校が継続されると見られ、給食停止による関係事業者の影響は計り知れない。さらに、外出自粛や商業施設の休業などで、飲食店など外食業界の被害も深刻だ。

そのような状況の中で、先月半ばからスタートした農水省が給食事業者を支援するウェブでの取り組みの反響は大きく、民間でもオンラインサイトなどを通じて食品事業者を支援する動きが広がっている。

農水省は3月16日、学校給食用に納入予定だった食品事業者の代替販路を確保するため、3月に通販サイト「うまいもんドットコム」で、「食べて応援学校給食キャンペーン」と題した特設通販サイトを開設した。学校給食の停止により在庫となっている食品・食材と、消費者などとのマッチングを行うもので、4月7日現在、同サイトには6万486件の注文があったという。参加事業者数は50社、商品総数は448点となっている。常温の大豆ミートや米みそ、袋タイプのマヨネーズなどが出品され、多くは売り切れとなるなど、活発に利用されている。

また、国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京都目黒区)は、新型コロナの影響を受けた事業者を支援するふるさと納税プロジェクトを実施しており、3月4日~4月1日までの期間の寄付件数が1万件を突破したという。
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2020年4月16日の経済記事

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