18歳で支援が途切れ孤立する若者たち。再開発前の空き家を「ビストロ」に変え、仕事と居場所をつくる豊島区×UR×NPOの挑戦

さまざまな事情から、親や周囲の大人を頼ることのできない若者が一人で生活したり、未婚で子どもを産み育てたりするのは簡単ではありません。制度はあっても受けられなかったり、制度の狭間で支援が届きにくい若者たちのために、UR都市機構の再開発予定地の空き家を活用して若者たちをサポートするプロジェクトが豊島区（東京都）で始まっています。

なぜ住まいを借りにくい？ 豊島区が向き合う若者支援の現実

親や身近にいる大人を頼ることができない10代・20代の若者たちの中には、収入が少なかったり、身元保証人や連帯保証人となる人がいなかったりして、住まいを見つけることが困難な人がいます。住まいが決まらなければ、定職に就くことも難しいでしょう。また、さまざまな事情から児童養護施設などで過ごしてきた子どもたちは、基本的には18歳で施設を出なければなりません。独立して一人暮らしといっても、親からの金銭的・精神的支援がない中でのスタートは想像を超える不安や困難が伴います。

豊島区子ども家庭部子ども若者課長・安達絵美子（あだち・えみこ）さんによると「18歳未満は制度上の支援も手厚いですが18歳以上になると、支援が薄くなってしまいます。しかし、支援を必要としている若者は年々増えているのが実情」だと言います。

18歳以上の若者は成人として扱われ、周囲の保護やケアの必要性が十分に認識されているとは言い難い。困難に直面した若者を救う具体的施策があまりないのが現状（画像提供／サンカクシャ）

安達さんは「特にコロナ禍では、若い女性の自殺率が増えた」と言います。にもかかわらず、豊島区への相談件数に変化はなかったそう。豊島区の職員たちは、この状況に面して「困難を抱える若者が行政や支援とつながっていない」と危機感を持ちました。だからこそ、待つ支援ではなく、出会いに行く必要があったのです。

「若者は1カ所に留まるよりも移動する傾向が強く、困っていても行政に相談する人は少ない、統計上『見えにくい』存在です。

そこで豊島区では、2021年に部署を横断し、若手女性職員が中心となって、生きづらさを抱える10代・20代の女性を支援につなげていくための「すずらんスマイルプロジェクト」を立ち上げました。

しかし、このような活動は行政だけでは成り立ちません。豊島区は早い段階から民間団体との協力体制を構築してきた実績があり、すずらんスマイルプロジェクトで連携している民間団体は、2025年度時点で18団体に上ります。

悩みを抱えた若い女性を相談・支援につなげるための、すずらんスマイルプロジェクト。相談者と同じような目線で取り組めるよう、若手の女性職員が中心となっている（画像提供／豊島区）

再開発予定地の空き家、若者や若年女性の居場所に

NPO法人が、さまざまな取り組みを展開している豊島区ですが、いちばんのネックは活動できる拠点となる場所がないことでした。豊島区内の家賃相場は高め。NPO法人として、支援を必要とする人が集まりやすいまちで活動を展開したい思いはあっても、都市部で活動しようとすると場所の確保や資金などのハードルが高くなります。

「ある団体から活動場所についての相談を受けたとき、豊島区として、ぜひ区内で活動していただきたいと考え、UR（都市再生機構）さんに相談を持ちかけました。以前より別のプロジェクトでURさんから公益性のある事業の活動場所として再開発予定の建物を暫定的に借りていた経緯があり、同じようなスキームを活用できないかと思い至ったのです」（安達さん）

近い将来、URが再開発を見込んでいるエリアで、予定地内には取り壊されずに残っている空き家もありました。その土地や建物を区が借りて民間団体の活動場所として使用できれば、空き家の有効活用ができます。空き家を提供してくれるURには、再開発が始まるまでの間、固定資産税の減免措置を受けられるようにすることで、双方にとって利のある仕組みに。

両者の思いが一致し、2025年3月に豊島区とURは、「豊島区における若者の居場所創出の促進に関する協定」を締結しました。

人通りの多い駅周辺からそう遠くない再開発予定地域。

この協定に基づき、「若者の居場所事業」がスタートしています。区がUR都市機構の所有する再開発予定地や建物を無償貸借し、それを若者支援団体に無償で転貸借することで、行政の支援が十分に行き届かない若者の居場所を創出し、必要な支援につなげていくというものです。

新たに使用できる空き家などが出た場合、区は公募という形で活用を希望する事業者に事業計画を提案してもらい、その物件に合うと思われる事業をマッチングします。物件は現状渡しで、再開発が始まった際には速やかに返却することが条件。内装などの改修費は一部区からの補助金がありますが、上限をオーバーした分は事業者の負担です。

若者の居場所事業におけるスキーム。再開発予定地で眠っている空き家をURから無償で区が借り受け、NPO法人など、若者支援の拠点を探している団体に無償転貸する（画像提供／豊島区）

社会とつながっていく若者の労働拠点「サンカクスクエア」

公募を開始したとき、いち早く手を挙げて実現したのが、若者支援を続けているサンカクシャによる若者の複合型就労支援拠点「サンカクスクエア」です。

サンカクシャは「居場所・住まい・仕事」を若者支援の3本の軸としています。居場所となる拠点や住まいとしてのシェアハウスはすでにあったものの、仕事については、協力企業から単発の仕事をもらい日払いなどの就労機会とする形にとどまっていました。サンカクスクエアの事業責任者である早川智大（はやかわ・ともひろ）さんは「仕事を提供できる新たな場所を必要としていた」と当時を振り返ります。

「私たちは当初『安心できる居場所を得て意欲を回復したら、その先に仕事の体験を繰り返して社会に復帰していく』というストーリーを描いていました。ところが、あまりにも『安心できる場所』の居心地が良過ぎて、長く利用すればするほど社会から遠ざかっていく若者が現れ始めたんです。

そこで、2025年4月に若者の居場所事業で区から広い庭付きの空き家を借り受け、若者が働ける場として、また社会に出る一歩手前の経験を積む場として、活動できる場を新たにつくることに。内装に手を入れたり、庭の雑草を刈ったりして、2025年7月にサンカクスクエアをオープンしました。

サンカクシャが無料で借り受けたのは、広い庭付きの一軒家。庭には雑草が生い茂っていたが、早川さんや利用者たちで草を刈った。将来的には、テーブルや椅子を置いて、庭でも飲食ができるようにする計画も（撮影／りんかく）

現在はオシャレな飲食店「Dans Trois Jours（ダントロワジュール）」として早川さんがキッチンで腕をふるい、働いた経験のある若者たちが中心となってホールや洗い物を担当しているそう。ご近所さんや一般の人が利用していて、なかなかの人気だとか。毎週水・木・土・日曜日の週4日の営業です。

普通の民家と同じように玄関で靴を脱いで入ると中は広いキッチンとカウンターのほか、テーブル席もあり、オシャレな内装になっている（撮影／りんかく）

働いた経験のある若者が中心となってホールや洗い物を担当する（画像提供／サンカクシャ）

「虐待を受けていたり、貧困だったり。若者たちが抱える悩みはさまざまです。居場所よりも仕事のサポートが必要と感じる人たちに声がけをして仕事に入ってもらっています。対象は15歳～25歳くらいとしていますが、状況に応じて対応しています」（早川さん）

サンカクスクエアの開設から半年が過ぎ、「当初はどこまで仕事として前向きに取り組んでくれるか不安でしたが、思っていたよりもみんな積極的に進んで働いてくれます」と早川さん。日払いの仕事を繰り返しながら「自分がどういう場所で働きたいのかを考えるきっかけとなり、誰かのために働けるところがいいと気づいた」話す若者もいるそうです。

「サンカクシャの運営は、主に助成金と寄付で成り立っています。日払いの働く場にとどまらず、ここで生み出せた収益を、さらに今後の運営資金の柱としていければ良いですね。若者たちには、ここで得たことを踏み台にしてさまざまな世界に進んでいってほしいです」（早川さん）

シングルマザーが一人で悩まず、実家のように帰って来られる場所「らぴな」

一方、同じ地区にある別の一軒家で活動しているのは若年女性を支援する認定NPO法人、ピッコラーレです。

ピッコラーレ代表理事の中島かおり（なかじま・かおり）さんによると、日本で未婚のまま出産する人は数%に過ぎないそう。いろいろな困難をなんとかくぐり抜けてきた未婚の妊婦さんや無事出産したシングルマザーも、結婚している人が多いママたちの集まりではマイノリティで、「地域で孤独を感じている人も多い」と言います。
中島さんたちは「いつでも帰ってこられる。あたたかくて、ひかりのある居場所」にしたいという思いを込めて、この家を「らぴな」と名付けました。

らぴなではいくつかの活動を行っていて、その一つが「少数派で孤立しがちな若年未婚の母たちが、安心して出会い、社会へとつながっていける“汽水域（海水と淡水が混ざり合う水域）”のような場所があればいい」と誕生した「マハロ」です。

また「パートナーからDVを受けたり、性暴力や性的搾取など、さまざまな困難の中で妊娠をきっかけにピッコラーレに繋がった女性たち」のための「アイナ」という活動も。中には中絶や、産んだ後に養護施設や里親に子育てを託す選択をする人もいて、赤ちゃんが側にいなくなった途端にそのような女性たちを対象とする公的支援はぐっと減ってしまいます。

「彼女たちにも誰かに相談したり、実家のように少しだけ肩の力を抜いてリラックスしたりできる場所が必要と考えました。アイナは、マハロとは別のプロジェクトとして実施しています」（ピッコラーレ 中島さん）

「らぴな」の1室はDVの被害者など、女性や母子が緊急で避難してシェルターとして利用できるよう用意されている（撮影／りんかく）

らぴなをオープンする際には、豊島区の職員と一緒に中島さんたちが近所へ挨拶に回ったそう。

「最初は心配していた人もいたかもしれませんが、赤ちゃんや若いお母さんが頑張っているのを見て交流が生まれるようになりました。

何をするかは訪ねてくる人によって決めます。お母さんたちと同じ世代のスタッフと一緒に、みんなで食事をとっておしゃべりをするだけでも良し。「保育士に挑戦したい」と夢を語る若年女性に刺激を受けて、試験勉強のためのグループが立ち上がったことも。また、赤ちゃんがお腹にいる時にサポートした女性が無事に出産し、時が経って小学生の子どもと訪れて、一緒に料理をしたこともあったそうです。

「失敗してもいいから『将来、こんなことがやりたい』を言える場所でありたい。これまで辛かったとしても、ここからは自分の人生を歩んでほしい」そんな思いで中島さんたちは今日も訪ねてくる女性たちを迎えています。

マハロやアイナで何をするか、決まりはない。同じような年齢の若いスタッフとおしゃべりをする、子どもと一緒に美味しいランチを楽しむなど、思い思いに過ごすことができる（画像提供／ピッコラーレ）

マハロとアイナは、中島さん（左）と、利用者と年齢の近い女性スタッフ（右）たちがシフトを組んで、利用者のケアにあたっている（撮影／りんかく）

「期限ある空き家」の暫定利用をコミュニティの活性化に

前述の通り、支援を必要としている若者は増えています。
豊島区の安達さんは、「人が減り、活気が失われているエリアに、支援を必要とする人や支援する人たちが集まることで、再開発された後のコミュニティづくりにも役立つのではないか」と土地や建物の暫定利用に期待を寄せています。

いずれは立ち退かなければならない場所ですが、周辺には今も住んでいる人がいて、実際に再開発が開始されるのはまだもう少し先のこと。

課題としては、暫定利用に対する理解がまだあまり進んでいないことです。国からの補助金では「10年はその建物を維持すること」を条件にしているものが多く、柔軟に使える補助金は多くないのです。

「NPO法人などの支援団体が新しい場所で活動を始められる状態にするには、どうしても改修や設備・備品などに初期費用がかかります。暫定利用を主眼にした補助金制度が増えてくれば、空き家活用やそれを活用した支援が充実していくのではないでしょうか」（豊島区 安達さん）

豊島区には、再開発が予定されているいくつものエリアが。再開発が始まるまでの暫定利用によってまちの活性化にもつながることが期待される（画像提供／豊島区）

この取り組みが示しているのは、行政とUR、NPOなどの民間事業者が役割を分担しながら連携することで、再開発予定地という「使われない時間と場所」を地域の資源に変えられるという可能性です。

暫定利用という柔軟な発想は、若者や若年妊産婦に限らず、さまざまな人や活動に広げていく余地を持っているのではないでしょうか。住まいとまちの資源や資産をどう生かすか。その選択肢は、これからの都市や不動産のあり方を考えるヒントになるはずです。

●取材協力
・豊島区
・特定非営利活動法人サンカクシャ
・認定NPO法人ピッコラーレ