教員による盗撮事件を受け名古屋市が公立保育所やトワイライトスクールでの対策まとめる
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教員による児童らへの盗撮事件を受けて、名古屋市は公立保育所やトワイライトスクールなどで同様の性暴力を防止するための対策をまとめました。

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教員による児童らへの盗撮事件を受け、対策をまとめたのは、児童養護施設や児童相談所、公立保育所やトワイライトスクールなど350を超える施設を管轄する、名古屋市の「子ども青少年局」です。

公立保育所などへの防犯カメラの増設や、トワイライトスクールでも防犯カメラの設置に向けた検討を進めることのほか、職員へのメンタルヘルスケアとして、児童相談所職員のOBや有識者が定期的に悩み相談に応じる「スーパーバイザー」の設置、職員同士が悩みを相談しあうことで気づきを得られるようなサポートの実施などを行うとしています。また、事案が発生した場合の報告、対応ルールをまとめたフローチャートを作成して、各施設に整備します。

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今年度は25の取り組みを行う予定で、児童養護施設の夜間職員体制の充実なども合わせて、約1億6600万円を予算計上しました。

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子ども青少年局では、教員による盗撮事件発覚後に調査を実施し、同様の事案はなかったということですが、今後の防止に向けて、医療や保育、犯罪心理などの専門家5人によるプロジェクトチームを作り、その提言をもとに今回の取り組みをまとめました。

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