ニュースアプリ運営の「Gunosy」キャッシュフロー基盤構築で第2弾M＆A　今後は成長性獲得も

ニュースアプリ分野の有力企業Gunosy＜6047＞は、子会社のゲームエイトを通じて、予約トップ10（東京都新宿区）から、スマートフォンアプリ向け事前予約サービス「予約トップ10」に関連する事業を譲り受けた。

2025年4月に策定した「安定したキャッシュフロー基盤の構築（安定的に現金を生み出せる事業基盤づくり）を目的としたM＆Aを優先する」との方針に沿ったものだ。

この方針によって2025年5月に子会社化した、スマートフォン向けゲームの企画・プロデュースを手がけるGホールディングスに次ぐ第2弾のM＆Aとなる。

同社は2026年1月時点で、安定したキャッシュフロー基盤の構築が進展した場合は「M＆Aでの成長性の獲得も検討する」としている。

今後は、安定的に現金を生み出せる事業基盤づくりに加え、成長性の獲得を目的とするM＆Aも俎上に載る可能性がある。

予約から攻略まで一体運営

Gunosyは2025年4月に発表した2025年5月期第3四半期決算で、M＆Aは当面、成長性より安定したキャッシュフロー基盤の構築に向けた投資を優先するとの方針を公表。

あわせて投資領域として、バリューチェーン（商品やサービスが利用者に届くまでの価値の連なり）の強化を目的としたM＆Aをコア戦略と位置付けるとした。

この方針公表直後の2025年5月に「進撃の巨人」や「ハイキュー!!」などのスマートフォン向けゲームで、企画・プロデュースの実績を持つGホールディングスを子会社化した。

Gホールディングスは安定的なキャッシュフローを創出しており、Gunosyの資本効率、EBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）、一株当たり純利益の向上に貢献できる。

さらにゲーム関連子会社のゲームエイトでも、Gホールディングスと連携することで、これまでゲームリリース後の支援を主力としてきた提供価値を、より上流の企画・パブリッシング（ゲームの配信・販売）段階まで広げる可能性が生まれると判断した。

「予約トップ10」に関連する事業の譲り受けは、この流れに沿ったもので、ゲームエイトの事業に「予約トップ10」を加えることでバリューチェーンの強化を目指す。

「予約トップ10」は、スマートフォンアプリ向け事前予約サービスで、ゲームエイトはゲーム攻略メディアなどのインターネットメディア事業を展開している。

今後ゲームエイトが培ってきたメディア運営知見やデータ分析基盤を「予約トップ10」に活用し、個々の利用者に最適化された予約推奨機能を拡充する。

これにより、利用者はより関心の高いゲームとの出会いが可能となり、広告主は、利用者の関心に合った販促を展開しやすくなる。

ゲームエイトは、2025年7月に予約トップ10と業務提携し、アプリの認知獲得から事前予約、リリース後の運営までをワンストップで支援する体制づくりを進めてきた。

同社は2026年1月に公表した2026年5月期第2四半期決算説明資料で、M＆Aの短中期的な投資領域として、安定キャッシュフローの成長に寄与する領域を優先するとの考えを改めて示した。

一方で、中長期的な投資領域としては、安定したキャッシュフロー基盤の構築が進展した場合は、大きな成長が見込まれるM＆Aを検討する考えも明示した。

このため次のM＆Aは両方の可能性が見込まれる。

ニュースアプリの利用者数の伸びが鈍化

Gunosyは2012年に東京都港区で設立され、翌2013年に「グノシー」のサービス提供を始めた。

2015年にゲーム攻略プラットフォーム「Game8」運営のゲームエイトを子会社化、2020年にゲームエイトがゲーム関連のSmarpriseを子会社化（2024年に譲渡）した。

その後は2025年のスマホゲーム開発のGホールディングスの子会社化と続く。

Gunosyの2015年以降の適示開示M＆A

現在は情報キュレーションアプリ（ニュースや話題を集め、利用者の関心に応じて配信するアプリ）「グノシー」などのメディアをはじめ、ニュース配信アプリ「ニュースライト」、ポータルアプリ「auサービスToday」の開発・運営を手がける。

Gunosyによると、国内ではスマートフォンの普及と広告市場の拡大が続き、インターネット広告費も伸びたものの、同社が扱う予約型広告のディスプレイ広告（事前に広告枠を確保して掲載する広告）は縮小している。

加えて、ニュースアプリ市場全体でもアクティブユーザー数（日常的な利用者数）の伸びが鈍く、同社主力の「グノシー」と「auサービスToday」の売上高は減少傾向にある。

こうした状況の中、2025年5月期は、売上高60億9800万円（前年度比17.0％減）、営業利益5億7500万円（同8.12倍）となった。

広告宣伝費を抑えたほか、広告配信の仲介事業の終了に伴い、媒体費が減少したことから減収ながら営業増益となった。

2026年5月期は、売上高64億5000万円（同5.8％増）、営業利益2億5000万円（同56.6％減）を見込む。

グノシーをはじめとするニュースメディアで、利用者数が伸び悩み、広告宣伝費や人件費などのコスト負担が増え、増収ながら営業減益が避けられない見通しだ。

今後は、M＆Aが業績拡大にどう結び付くかが問われる。

文：M＆A Online記者 松本亮一

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