「スマートシティ 日本」のニュース (122件)
-
NTTとスカパーJSAT、持続可能な社会の実現に向けた新たな宇宙事業のための業務提携契約を締結
日本電信電話株式会社(以下、NTT)と株式会社スカパーJSATホールディングス(以下、スカパーJSAT)は、持続可能な社会の実現に向けた新たな宇宙事業創出をめざすことに合意し、ビジネス協業を目的として...
-
1000台のデバイスを同時に通信接続! 日本発の最新通信規格がIoT社会を改革する
株式会社矢野経済研究所が1月7日に発表した「IoT/M2M市場に関する調査(2020年)」結果によると、2019年度の国内M2M市場(MachinetoMachine通信)は前年度比4.5%増の210...
-
横浜市内で市民参加型合意形成プラットフォームの実証実験が開始
株式会社電通国際情報サービス(以下、ISID)のオープンイノベーションラボ(以下、イノラボ)は、住み良い街づくりを実現する「シティエンゲージメントプラットフォーム」構想の一環として、株式会社ITID、...
-
日経クロストレンド「トレンドマップ 2020冬」を発表 技術分野で将来性スコアが伸びたのは「AR/VR/MR」
株式会社日経BPは2020年3月23日、マーケティング専門メディア「日経クロストレンド」が作成した「技術」「マーケティング」「消費」の潮流を見極める「トレンドマップ2020冬」を発表した。本調査は18...
-
初のオンライン「CEATEC」、来年以降も継続して実施へ
電子情報技術産業協会(JEITA)と情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)、コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)で構成するCEATEC実施協議会は6月30日、秋にオンラインで開催予定の「CEAT...
-
「つながる車」市場は2035年で9420万台に拡大、富士経済
富士経済は、ハード・ソフトの両面で発展が予想されるコネクテッドカー(つながる車)の世界市場を調査し、その結果を「コネクテッドカー・V2X・自動運転関連市場の将来展望2020」としてまとめ、6月9日に発...
-
「あらゆる人がAIを簡単に使える」、NVIDIAが59ドルのAIエントリー開発者キット
米NVIDIAは現地時間の10月5日、「NVIDIAJetsonAIattheEdgeプラットフォーム」の新ラインアップとして、59ドルで購入可能なエントリーレベルの開発者キット「JetsonNano...
-
サードウェーブ、中国のサーバー大手Inspurと国内代理店契約、サーバー5機種発売
サードウェーブは、中国Inspurと日本国内認定代理店契約を締結し、5月22日にサーバー5機種を販売開始した。Inspurは45年に設立し、トランジスタ事業からコンピューター・サーバー事業へと中国のI...
-
三菱UFJ銀行、自動運転やスマートシティ実現のための高精度3Dマップ作成技術への支援で社会課題解決に貢献へ
株式会社三菱UFJ銀行はダイナミックマップ基盤株式会社との間で、「ソーシャルローン」によるシンジケーション方式の実行可能期間付タームローン契約を2021年6月28日に締結したと発表した。■自動車の自動...
-
あいおいニッセイ同和損保、Mobility Technologiesへ資本参加し業務提携契約を締結
MS&ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下、あいおいニッセイ同和損保)は、モビリティプラットフォーマーとしてタクシーを起点としたDXを推進する株式会社Mobilit...
-
CES2020、来場者の注目を浴びたブースをテーマ別にご紹介! ③
2020年1月初旬に、米ラスベガスで開催されたCES2020の技術やガジェットを総括。家電のみならず、ビジネストレンドをも占う世界最大級のテクノロジーショーで来場者の注目を浴びていたブースをテーマ別に...
-
NTTとトヨタ、スマートシティ事業化に向け業務資本提携
日本電信電話(NTT)とトヨタ自動車は3月24日、スマートシティの実現を目指し、業務資本提携に関する合意書を取り交わしたと発表した。第三者割当によって、相互に約2000億円相当の株式を取得し合う。スマ...
-
【Society5.0】注目サービス Vol.1 交通・モビリティ
デジタルと現実空間を高度に融合させることで、社会的課題の解決と経済的発展を両立させる「Society5.0」。AIなどを活用しながら、いち早くシフトチェンジしている企業やサービスを、12回に分けてご紹...
-
三菱商事、インドネシア・ジャカルタ郊外BSD Cityで自動運転実証実験を実施
三菱商事株式会社は、株式会社マクニカとの共同企業体にて、独立行政法人国際協力機構(以下、JICA)の2020年度第二回公示「中小企業・SDGsビジネス支援事業~普及・実証・ビジネス化事業(SDGsビジ...
-
MaaS普及のメリットや課題とは?日本のMaaS導入事例も紹介
情報通信技術を使って移動を効率化するMaaSはフィンランドから世界に広がった考え方です。日本でも導入に向けた議論が行われ、各地で実証実験がはじまっています。MaaSが普及されると、どんなメリットがある...
-
IoTの導入事例集!活用場面を知ってIoTを身近に感じよう!
生活の中に普及してきた「IoT」。メディアなどで目にする機会も多いですが、IoTの意味や具体的にどのような活用方法やメリットがあるのか、説明することが難しい方も多いのではないでしょうか。今回は、IoT...
-
「IoT・5Gセキュリティ総合対策2020」を策定(総務省)
総務省は7月17日、「IoT・5Gセキュリティ総合対策2020(案)」に対する意見募集の結果および「IoT・5Gセキュリティ総合対策2020」を公表した。同省のサイバーセキュリティタスクフォースでは、...
-
LayerX、電子投票の実施を目指し「つくばスマートシティ協議会」に加入
株式会社LayerXは、つくばスマートシティ協議会に加入したと発表した。同社の研究開発組織であるLayerXLabsでは行政のデジタル化推進施策の一つとして、透明性と秘匿性を両立した電子投票の実現に向...
-
日本のQRコード決済は黎明期、「楽天ペイ」「PayPay」「LINE Pay」が現在の3強
モバイルに特化した調査研究機関MMD研究所(モバイルマーケティングデータ研究所)は2019年1月に、スマートフォンを所有している成人男女を対象にした「QRコード決済サービスの利用に関する調査」を実施し...
-
世界に通用するまちづくりとは? 国内スマートシティ最前線
世界各国で進む、スマートシティ化。日本国内においても、各地で様々なスマートシティプロジェクトが立ち上がっています。国をあげた一大プロジェクトも少なくないスマートシティの最新情報を、事例を交えてご紹介し...
-
JAXAベンチャー、街づくりを支える「DATAFLUCT smartcity series.」開発
「街づくり」のPDCAサイクルを推進する株式会社DATAFLUCTは、2021年1月29日、BI/BAツール『DATAFLUCTsmartcityseries.』の提供を開始した。同社は、JAXA(宇...
-
スマートシティ活性化に取り組む三井不動産、事業成功のカギとは
オフィスビルや商業施設、住宅など幅広い不動産事業を手掛ける三井不動産は、テクノロジーを活用し不動産業そのものをイノベーションして、成長性と収益性に富んだグループへの成長を目指している。同社が柏の葉スマ...
-
[CES2021]Vol.02 今年のテックトレンドとは?〜CTA’s 2021 Tech Trends to Watch解剖
txt:西村真里子構成:編集部手探りのCES2021はどうなるのか?オール・デジタルのCESが開幕した。CESツイッターアカウントもこのデジタル化の波を楽しむかのように、CESという見本市そのものビフ...
-
都市の三次元デジタルツイン環境を提供する「デジタルシティサービス」、利用料引き下げと2022年度限定で無償試験利用を実施
都市の三次元デジタルツイン環境を提供する「デジタルシティサービス」、利用料引き下げと2022年度限定で無償試験利用を実施。一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会(AIGID)は、これまでのG空間情報センター等に加え、昨今のスマートシティ等、都市全体の高度管理のニーズを受け、リアルタイムなデジタルツイン環境を提供していく「...
-
ダッソー・システムズとNTTコミュニケーションズ、サステナブルなスマートシティの実現を目指す協業を発表
ダッソー・システムズとNTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTTCom)は、日本でのサステナブルなスマートシティの実現を目指す協業への覚書を締結したと発表した。両社はバーチャルツイン・テクノロジ...
-
NTT、横浜で“海に浮かぶ”12K映像アートミュージアム開催
日本電信電話(NTT)は12月31日~2022年1月3日の期間、横浜市市民局と協力して「海に浮かぶ12K映像アートミュージアム海と空の境界展」を、横浜赤レンガ倉庫前会場(神奈川県横浜市)にて開催する。...
-
日本のメタバース関連団体は「メタバース」をどう捉えているのか?各団体に問う
Meta社のメタバースへの注力発表後、日本では相次いで「メタバース」の名を冠する協会や社団法人が設立されています。しかし、一般ユーザーからは「どの団体がどのような主張でメタバースと関わろうとしているの...
-
TIS、中国の自動運転EVスタートアップPIX Moving社と資本・業務提携
TISインテックグループのTIS株式会社は、自動運転EV(電気自動車)向けの共通シャシーを開発する中国の貴州翰凱斯智能技術有限会社(以下、PIXMoving社)と資本・業務提携したと発表した。■背景・...
-
GAFAの覇権を崩す唯一の道は、ALL JAPANでのスケールフリーネットワークにあり。東芝CDO島田氏×GAFA研究第一人者田中教授が日本企業の生存戦略を考える
「デジタルを、未来の鼓動へ。」をミッションに掲げ、ヒト・モノ・カネ・情報というすべての経営資源の至るところで、デジタルシフトを推進する存在となり、労働人口に左右されない経済発展をサポートしているデジタ...
-
世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!
国内でMaaS(MobilityasaService)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。交通社会は今後どのように変わっていくの...