「生活保護」のニュース (647件)
-
生活保護費減額分「全面的に補償を」 札幌弁護士会が声明
2013～15年の生活保護費減額を違法とした今年6月の最高裁判決を巡り、札幌弁護士会（岸田洋輔会長）...
-
生活保護基準引き下げ、最高裁で「違法」確定も…厚労省が“独自基準”で再減額 法学者120人「法治国家の破壊」指摘
生活保護基準の引き下げをめぐる「いのちのとりで裁判」。最高裁でその違法性が“断罪”され、原告らが引き下げ前の基準に戻しての支給を求めていたが、国・厚労省は独自の試算を基に支給額を再計算し、大幅に減額し...
-
NEW
「OTC類似薬」、合意に至らず 自民と維新、政調会長協議へ
自民党と日本維新の会は17日、社会保障改革の実務者協議を国会内で開いた。市販薬と成分や効能が似た「O...
-
入院、葬儀手続きサポート提言 身寄りない高齢者へ新制度
厚生労働省の社会保障審議会部会は15日、身寄りのない高齢者の支援強化に関する報告書をまとめた。日常生...
-
“行政のミス”なのに「生活保護費の返還請求」…困窮する受給者の“生存権”が脅かされるケースも？ 本来とられるべき“適切な手続き”とは
私が行政書士として生活保護の相談を日々受ける中で、行政の「ミス」によって生じた保護費の返還や、不当な徴収、減額をめぐり、受給者の生活を脅かす深刻な問題に直面することが少なくありません。ある日突然、行政...
-
生活保護基準引き下げ「違法」…国の“敗訴”判決を下した最高裁“元裁判長”宇賀克也氏が語る「内幕」とは？
2025年6月27日、最高裁第三小法廷は、生活保護受給者らが2013年の生活保護基準引き下げの取り消しを求めた集団訴訟において、裁判の進行が最も速かった愛知県および大阪府の原告団に対して、厚生労働大臣...
-
「悪意のない不正受給」のケースも…“生活保護”受給者が「遺産相続」した場合に発生する“問題点”とは【行政書士解説】
昨今「生活保護の不正受給」がクローズアップされ、「生活保護バッシング」のタネになることがあります。しかし、その中には、受給者側の悪性が乏しく、「不正受給」と評してよいのか首をかしげる例も多くみられます...
-
高市政権で“介護負担2割引き上げ” 試算された支出激増の現実と“深刻な影響”
「11月20日に開かれた厚生労働省の社会保障審議会の部会で、65歳以上の高齢者が介護保険サービスを利用する際、自己負担が2割となる対象者を拡大していくことが議論されました。自己負担が1割から2割となれ...
-
次回の百条委員会 遠藤市長の証人尋問へ【徳島】
徳島市が、生活保護費の国庫負担金を過大請求していた問題を調査している百条委員会は11月27日、次回の...
-
生活保護費の引き下げ「4000億円」全額補償“見送り”濃厚に？ 「紛争の再燃が必至」原告ら緊急声明
最高裁による生活保護基準引き下げの「違法」判決を受け、国の方針を審議するために厚生労働省が独自に設置した有識者による専門委員会。原告ら“不在”との指摘もあるなか、同委員会の最終回会合となる第9回専門委...
-
高市首相「深く反省し、おわびしたい」生活保護基準引き下げで“初の謝罪”も「4000億円」全額補償は見送りか？ 原告ら憤り
生活保護基準引き下げの「違法」が最高裁によって認められながら、引き下げ前の水準に戻して支給する措置はいまだ始まらず、その見通しも立っていない。11月7日には、国・厚労省が最高裁判決後に立ち上げた有識者...
-
「1杯のラーメンが1000円から2000円になるのと同じ」 介護保険「2割負担」拡大に反対署名3万3259筆、認知症家族の団体が会見
厚生労働省の審議会では現在、原則1割の介護保険サービスの自己負担について、2割負担の対象者を拡大することなどを検討している。公益社団法人「認知症の人と家族の会」は12月2日、対象者の拡大に反対する署名...
-
生活保護「女性受給者」宅へ「男性ケースワーカー」1人で訪問、性被害が起きたケースも…行政側“配慮ルール”に課題
「女性の一人暮らしで、男性を家に上げたことなんて一度もなかったのに。生活保護を受けるようになってから、毎月のように男性が突然一人で家に来るのが、本当に怖いんです」（大阪市在住・60代女性）「自営業の夫...
-
「恐怖でしかない」OTC類似薬の“保険はずし”で患者らの「経済的負担」大幅増 適用継続求め“署名20万筆”厚労省へ提出
市販薬と有効成分が似ている「OTC類似薬」と呼ばれる処方薬の保険適用継続を求め、全国保険医団体連合会（保団連）は12月4日、計約20万筆のオンライン署名を厚労省職員に手渡した。竹田智雄・保団連会長や関...
-
「風俗へ戻る」女性が“後を絶たない”事情とは？ ソーシャルワーカーが明かす、支援制度の“盲点”
日払いで現金が手に入り、資格や学歴もほとんど問われない。履歴書の空白や、こころのコンディションを細かく詮索されることもない。シフト制で、自分のペースに合わせて働ける――。こうした条件のそろう夜職は、即...
-
小田原市「生活保護なめんな」ジャンパー事件から8年…公務員らを追い詰めた“過酷な労働環境” 根本にある“圧力”の正体とは
2017年、神奈川県小田原市で発覚した「生活保護なめんな」ジャンパー事件は、日本の生活保護行政の現場が抱える根深い問題と、社会に蔓延する貧困に対する不寛容さを浮き彫りにしました。およそ10年間にわたり...
-
マイナ保険証「厚労省職員の患者の利用は“1人だけ”」クリニック院長が陳述…“1222人の医師・歯科医師”が国を訴えた裁判の控訴審始まる【第1回口頭弁論】
厚生労働省の省令によって医療機関に「マイナ保険証」による「オンライン資格確認」が義務付けられたことに対し、東京保険医協会の医師・歯科医師ら1222人が原告となり、その義務がないことの確認を求めて国を訴...
-
「総理の振る舞いとしてはふさわしくない」辻元清美氏はトランプ大統領対応に苦言…高市政権に女性識者4人が激辛エール
■参議院議員・辻元清美さん防衛費増額、台湾有事…それでも平和を守るという理念は忘れずに 「世襲の男性議員がトップになることが多い自民党で、サラブレッドの小泉進次郎さんを破って女性初の総理大臣...
-
“生活保護行政”に守られるはずが「追い詰められる」若者…法令の根拠なき「謎ルール」がまかり通ってきた“背景”とは
「このまま連絡なく7日過ぎれば、失踪扱いで保護を廃止にできたのに！」福祉事務所の担当ケースワーカーから、受話器越しに投げつけられた怒声。これは、生活保護を利用し、まさに今、生活の立て直しを図ろうとして...
-
「永住者でも生活保護の法的権利なし」最高裁判決が残した“課題”…自治体の「裁量」頼みで生じる“外国人保護”の限界とは【行政書士解説】
日本に居住する外国人、特に長年暮らしている永住者や定住者が経済的な困窮に陥った場合、生活保護を受ける法的権利があるのか。また、もし申請が却下された場合、彼らはそれを法的に争う「権利」を持っているのか。...
-
障害者5人のうち4人は働けない？ 「法定雇用率」の仕組みはあるが…ほとんどの当事者が“枠外”に弾き出される現実
日本で「共生社会」の実現が掲げられて久しい。だが、障害のある人々が実際にどのように社会に参画しているのか。たとえば障害者に関する雇用・就労のあり方について、具体的に知る人は多くない。障害者事業所に関す...
-
いま振り返る在任1年と現政権の動き
昨年10月からおよそ1年間、内閣総理大臣を務めた石破茂氏の退任から1ヶ月。物価高対策、選択的夫婦別姓、戦後80年談話など在任中の取り組みと残された課題、そして退任後に急浮上した「議員定数削減」の議論や...
-
生活保護、障害者に加算される「約1万5000円」が自治体の“裁量”で支給拒否…背景にある「不合理な運用」の問題とは
生活保護受給者の中には、障害を抱え、働くことが困難な人が大勢います。それらの人々にとって、月額1万5000円前後の「障害者加算」は命綱です。障害ゆえに生じる追加の出費（たとえば、体調管理に不可欠な冷暖...
-
受刑者に「適切な医療」を受ける権利はないのか？ “国の賠償責任”認めた判決が意味するもの
10月30日、東京地裁において、画期的な判決が言い渡された。若い男性受刑者が受刑中にがんを発症したものの、適切な治療を受けられなかったために悪化して死亡した経緯に対し、裁判所は国の過失を認め、国が遺族...
-
【自民総裁選】候補者は“社会保障”どう考える？ 生活保護めぐる裁判の支援者ら、5氏にアンケート実施
生活保護基準引き下げの違法性を問う裁判で、最高裁が国の保護変更決定処分を「違法」と認め、処分を取り消す判決を言い渡してから3か月がたつが、国・厚労省は原告が求める引き下げ前の基準額での遡及（そきゅう）...
-
徳島市職員「爆弾」という言い方で引継ぎ 生活保護費の国庫負担金過大請求【徳島】
徳島市が生活保護費の国庫負担金を過大請求していた問題で9月30日、市議会の百条委員会が開かれ、当時の...
-
「生活保護に頼ってはいけない」“偏見”が若者の未来を奪う…セーフティーネット利用を阻む「最後の手段」という“誤解”
様々な事情で親を頼れず、「社会的養護」の制度の下、児童養護施設や里親家庭で育つ子どもたちがいます。彼らが18歳で社会へ出ていこうとする時、高い壁が立ちはだかります。大学等への進学や、職業訓練を受けるこ...
-
「働くこと、生きることが難しくなる」鎮痛剤・抗アレルギー剤など“OTC類似薬”の「保険適用外し」自維連立で加速…難病患者ら不安吐露
10万人を超える医師・歯科医師で構成される全国保険医団体連合会（保団連）が10月29日、難病患者家族らと記者会見を開き、「OTC類似薬保険外しに関する影響アンケート」の中間報告を公表。OTC類似薬とは...
-
「解放されたかった」“生活保護ケースワーカー”が犯罪に手を染めた理由…モラハラ・DVと酷似？ 受給者との「いびつな関係」が生まれる“構造”とは
2019年、2つの事件が、日本社会に衝撃を与えました。京都府向日（むこう）市で発生した女性遺体遺棄事件と、滋賀県米原（まいばら）市で発生した殺人未遂事件です。いずれも容疑者は生活保護ケースワーカー（C...
-
生活保護基準引き下げ、名古屋高裁も「違法」それでも解決への見通し立たず…原告側は国への不信感強める
生活保護基準引き下げの違法性を問う「いのちのとりで裁判」で、最高裁が国の保護変更決定処分を「違法」と認め、処分を取り消す判決を言い渡してから3か月近くが経っている。しかし、原告が求めている引き下げ前の...
