「生活保護」のニュース
-
生活保護受けられず54歳息子が86歳母を「介護殺人」…貧困で追い詰められた親子はどうすれば“救われた”のか【行政書士解説】
「京都伏見介護殺人事件」をご存知でしょうか。2006（平成18）年2月1日、京都市伏見区の桂川河川敷で、54歳の男性・サダオさん（仮名）が認知症を患う母・サワエさん（仮名・86歳）の介護の負担と生活苦...
-
エアコン代も「自己責任」で… 生活保護受給者の“生命”脅かしかねない「行政の対応」生む“厚労省通達”の内容とは【行政書士解説】
「エアコンのない部屋で、毎年夏が怖いのですが、札幌市の生活保護受給者に対するエアコンのサポートの情報があれば知りたいです」これはつい先日、北海道札幌市に住む方から私の行政書士事務所に届いたメールです。...
-
物価上昇が「奨学生」に深刻な影響…「食事を抜く」「長時間のアルバイトで体調不良に」アンケートで判明した“危機的状況”とは
2月13日、認定NPO法人「DxP」（ディーピー）は、奨学金を利用して大学などに通う学生（奨学生）を対象にした、家計や食生活に関するアンケート調査、および実施した食糧支援プロジェクトの結果を発表。近年...
-
「おむつを替える回数を少なく」「粉ミルクを薄くして飲ませる」 生活状況調査「貧困家庭における“乳幼児”の子育て」実態が明らかに
2月12日、公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は「経済的に困難な状況にある世帯の乳幼児の生活状況調査」の結果を発表。経済不況や物価高騰の影響を受け、子育てに苦しむ親たちの厳しい現状が明ら...
-
生活保護基準“引き下げ”のため政府が「物価偽装・統計不正」？ 行政裁判で「国の敗訴」が相次いでいる理由【行政書士解説】
福岡県の生活保護受給者が、自治体による生活保護費の減額処分の取消しと損害賠償を求めた訴訟で1月29日、控訴審の福岡高裁は、一審の福岡地裁判決を変更し、減額処分を取り消しました（国家賠償請求は棄却）。松...
-
生活保護を申請したら役所が「処分してください」と“拒否”…「車」が“ぜいたく品”ではない切実な事情【行政書士解説】
行政が、生活保護の申請をしようとする人に対し、申請自体を諦めるよう働きかける「水際作戦」が問題となっている。その中で、過疎地などで「生活保護を受けるのなら車を処分してください」と迫るなどの「行政指導」...
-
キャベツの値上がり「年金生活者」「生活保護者」の健康にも影響…“経済的・精神的に追いつめられている”深刻な実態とは
昨年から続く野菜の高騰は、まだ終わらない。キャベツは平年の3倍の値段で売られており、白菜や大根も値上がりが激しい。また、米やチョコレート、その他の食料品、そして光熱費にも高騰が起こっている。政府はガス...
-
在留資格「介護」とは？取得方法、家族帯同での長期就労の注意点、永住権獲得までの道筋を解説
介護分野における在留資格の種類と概要在留資格「介護」とは在留資格「介護」は、外国人が日本の介護施設で専門的な介護業務に従事するための資格です。この資格の最大の特徴は、介護福祉士の国家資格を持つ人材を対...
-
埼玉県の“生活保護受給者”らが国を訴えた「保護費減額処分」取消訴訟の“控訴審”が結審…3月28日判決へ
2013年～2015年に国が生活保護の基準額の引き下げを行ったことが、厚生労働大臣の裁量の逸脱濫用、生存権の侵害にあたり違法違憲であるとして、埼玉県在住の受給者らが減額処分の取り消しなどを求めた訴訟の...
-
生活保護「不正受給」は“ごくわずか”なのか？ 受給者・行政双方の「誤解」が招いた“悲劇”とは【行政書士解説】
「貧困」が深刻な社会問題としてクローズアップされるようになって久しい。経済格差が拡大し、雇用をはじめ、社会生活のさまざまな局面で「自己責任」が強く求められるようになってきている中、誰もが、ある日突然、...
-
「フィリピンに帰ればいい」生活保護を求める日本育ちの女性が受けた “違法な” 対応…背景にある「制度の誤解」とは【行政書士解説】
「貧困」が深刻な社会問題としてクローズアップされるようになって久しい。経済格差が拡大し、雇用をはじめ、社会生活のさまざまな局面で「自己責任」が強く求められるようになってきている中、誰もが、ある日突然、...
-
府中市で行われた年末年始の生活困窮者支援
民間による年越し支援多くの公的機関が休業するこの年末年始は、各地で生活困窮者を支援する活動が行われています。大きなところでは、先月28日にNPOの「自立生活サポートセンター・もやい」などが東京都庁前で...
-
「ずっと真面目に働いてきたのに…」無年金で“生活保護”を受けざるを得ない日本人・在日外国人「それぞれの事情」とは【行政書士解説】
「貧困」が深刻な社会問題としてクローズアップされるようになって久しい。経済格差が拡大し、雇用をはじめ、社会生活のさまざまな局面で「自己責任」が強く求められるようになってきている中、誰もが、ある日突然、...
-
年末年始の「炊き出し」にも“物価高騰”の影響… 生活困窮者・路上生活者と「支援団体」それぞれが直面している“現実”とは
年末年始を家族や友人と共に楽しく過ごす人も多いだろう。この時期には多くの公的機関が閉庁（休業）する。生活保護やホームレス自立支援センター利用のための窓口となる福祉事務所なども閉庁するため、生活困窮者（...
-
「生活保護世帯の子」も“大学”へ行けて「バイト」もできる…近年充実した「公的サポート」の中身とは【行政書士解説】
「貧困」が深刻な社会問題としてクローズアップされるようになって久しい。経済格差が拡大し、雇用をはじめ、社会生活のさまざまな局面で「自己責任」が強く求められるようになってきている中、誰もが、ある日突然、...
-
DV男から逃げた19歳女性、“所持金数百円”で「生活保護」申請も… 社会復帰への「一歩」を踏み出すまでに味わった「困難」とは【行政書士解説】
「貧困」が深刻な社会問題としてクローズアップされるようになって久しい。経済格差が拡大し、雇用をはじめ、社会生活のさまざまな局面で「自己責任」が強く求められるようになってきている中、誰もが、ある日突然、...
-
「生活保護の受給要件をみたしているのに…」相談者の7割近くが申請断念 行政の“水際作戦”「実態と背景」とは【行政書士解説】
「貧困」が深刻な社会問題としてクローズアップされるようになって久しい。経済格差が拡大し、雇用をはじめ、社会生活のさまざまな局面で「自己責任」が強く求められるようになってきている中、誰もが、ある日突然、...
-
生活保護「家族に“扶養照会”しないと受けられない」は“ウソ”…行政に課せられた“正しい運用ルール”と「どうしても知られたくない場合」の対処法【行政書士解説】
「貧困」が深刻な社会問題としてクローズアップされるようになって久しい。経済格差が拡大し、雇用をはじめ、社会生活のさまざまな局面で「自己責任」が強く求められるようになってきている中、誰もが、ある日突然、...
-
札幌市・男性「ストーブ故障」買い替えの“生活保護費”申請却下の取り消し求め提訴 「費用を支給する根拠はない」高裁も訴え棄却した理由
「ストーブの買い替えを目的とした生活保護費の未支給は、憲法25条違反だ」として、札幌市に住む男性が市を相手取り、申請却下を取り消すよう求める訴訟を提起した。今年10月末、札幌高等裁判所は男性の控訴を棄...
-
「3度の食事」にさえ困っているのに「生活保護」の申請が“却下”…なぜ？ 制度にひそむ“落とし穴”とは【行政書士解説】
「貧困」が深刻な社会問題としてクローズアップされるようになって久しい。経済格差が拡大し、雇用をはじめ、社会生活のさまざまな局面で「自己責任」が強く求められるようになってきている中、誰もが、ある日突然、...
-
低収入、生活保護、モラハラDV…「自己責任論」の世論は誰にとって好都合？ “生きづらい世の中”の根底にあるもの
パワハラ、体罰、過労自殺、サービス残業、組体操事故……。日本社会のあちこちで起きている時代錯誤な現象の“元凶”は、学校教育を通じて養われた「体育会系の精神」にあるのではないか――。この連載では、日本と...
-
マイナ保険証、政府のPRする「メリット」が二転三転する理由…最近は「なりすまし・不正利用防止」を強調も“実はマイナス”の指摘
現行保険証の新規発行停止と「マイナ保険証への一本化」が12月2日に予定されている。この件について、利便性や情報セキュリティ等の面から様々な問題点が指摘されてきている一方、一本化の「メリット」を強調する...
-
若年層の「借金相談」増加傾向止まらず…弁護士が語る「経済的状況を好転させる」持つべき“金融リテラシー”とは？
2022年に成人年齢が18歳に引き下げられ2年が経過した。若者の社会参加を促進し、その自立支援などのメリットがある一方で、社会人としては未熟であり、借金や消費者トラブルに巻き込まれるリスク等が当初から...
-
「生活費を借金でまかなう」「ご飯を食べない日もある」困窮する若者に“食糧支援”などを届けるクラウドファンディングが開始
10月16日、認定NPO法人「DxP」が孤立状態にある若者を対象に実施したアンケート調査の結果を発表。多くの若者が生活費のために借金をしているなどの実態が明らかになった。「グリ下」の若者に居場所を提供...
-
高齢者の生活保護受給の実態と介護現場への影響【最新データ解説】
高齢者の生活保護受給の現状と介護業界への影響生活保護を受ける高齢者の割合と一人暮らしの実態高齢者の生活保護受給は、日本の社会福祉において重要な課題となっています。2024年９月の最新データによると、生...
-
87歳母を60代息子が殺害 介護いらず“穏やかな2人暮らし”だったが…「テレビがきっかけ」将来に不安募らせ犯行に
東京都豊島区の自宅アパートで昨年9月、当時87歳だった母親の首を絞めて殺害した罪に問われている澁川勝敏被告（61）の初公判が1日、東京地裁で開かれた。検察官が起訴状を読み上げた後、福家康史裁判長から事...
-
生活保護不支給問題「桐生市の闇が見えてきた」 専門家ら“カラ認定”や“ハンコの不正使用”などの検証を求める要望書を提出
9月20日、「桐生市生活保護違法事件全国調査団」は、群馬県桐生市で発覚した保護費の不支給問題について、さらなる調査・検証を求める要望書を市と第三者委員会に提出した。昨年11月から「1日1000円のみ支...
-
高市早苗のヤバさは極右思想だけじゃない！ 総務省文書問題、統一教会との関係、政治資金規正法違反をめぐる“大嘘”の数々
「私は日本をもう一度、世界のてっぺんに押し上げたい。できるに決まっています」──本日9日、高市早苗氏が自民党総裁選の出馬会見を開いた。「サナエあれば、憂いなし」「日本列島を、強く豊かに」をキャッチコピ...
-
地域包括ケアシステムとは？ 2025年問題到来目前の現状と先進自治体の取り組みを解説
地域包括ケアシステムとは、日常生活圏域（おおむね30分以内に必要なサービスが提供される範囲）を単位として、医療、介護、予防、住まい、生活支援のサービスが切れ目なく提供される体制のことです。このシステム...
-
生活保護は何人に一人の割合？介護事業者が理解しておきたい現状や課題を解説
日本における生活保護受給の現状と推移生活保護受給者数の推移と最新データ日本の社会保障制度の重要な柱の一つである生活保護制度。近年、その受給者数や保護率の推移が注目を集めています。特に、介護施設経営者や...
