日本だけでなく中国にも損失、訪日中国人激減で「共倒れ」に―仏メディア

仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）は20日、「上半期の訪日中国人観光客の5割激減から見る日中の『共倒れ』構造」とのコラム記事を掲載した。日本政府観光局（JNTO）が7月15日に発表した統計で、6月の訪日外国人客数は前年同月比6．8％減の314万8600人となった。日中関係悪化を背景に、中国人が同57．3％減と大幅に落ち込んだ。2026年上半期（1～6月）の訪日外国人客数は前年同期比2．0％減の累計2108万4800人。このうち中国人は205万8200人で同56．4％の大幅減となった。記事は、昨年11月に高市早苗首相が「台湾有事」に関する発言を行ってから日中関係は大きく緊張し、中国政府が国民に日本旅行を避けるよう呼び掛けたことで中国から日本への旅行者数は急減したと説明。「これにより、日本の観光業界は大きな打撃を受けたが、同時に中国側も損失を被っている」と論じた。その上で、日本について「24年の訪日外国人の消費額は過去最高の8兆1395億円となり、このうち中国人による消費は1兆7335億円で全体の21．3％を占め、国・地域別で最多だった。また、25年4～6月の中国人消費額は5160億円だったが、2026年同期は2592億円と約50％減少した」と説明。野村総合研究所エコノミストの木内登英氏の試算では、訪日中国人が2012年と同程度減少した場合、日本のGDP（国内総生産）を約0．29ポイント押し下げる可能性があると伝えた。一方で、「中国側に損失がないのかと言えば、そうではない」とも指摘する。昨年11月15日以降、中国の航空会社では日本行き航空券が50万枚近くキャンセルされたこと、昨年12月には中国の航空各社は日本路線で900便以上を運休し、当初計画していた便数の約16～20％が取り消されたこと、今年2月には日中49路線で全便運休となり、中国発日本行きの便の約半数が欠航となったことに言及。航空各社が「無料での払い戻し」を行ったことで大きな経済的損失を被ることとなったとした。また、「損失は払い戻し費用だけでなく、乗員や機材の遊休化、路線収入の急減にも及んだ」とし、「航空会社のキャッシュフローは圧迫され、前売り航空券の売上を失った上、払い戻し手数料の補償や返金処理費用も負担することになった。業界では、約50万枚の航空券の払い戻しによる損失額は数十億元（数百億円以上）規模に上ると試算されている」と伝えた。そして、「日本路線はこれまで、中国の航空会社にとって利益率の高い国際短距離路線の一つだった。そのため、この大規模な運休は一部国内線の減便以上に航空会社の収益へ深刻な影響を及ぼした」と指摘。「実際、中国の航空大手3社は26年上半期に合計で最大約90億元（約2150億円）の最終赤字を計上する見通しとなった。赤字の要因は日本路線だけではないものの、国際線需要の低迷や日本路線の大幅縮小も業績悪化の一因とされている」とした。さらに、「訪日中国人が大幅に減少したのと同様に、訪中日本人も大きく落ち込んでいる」とも説明。日本の大手旅行会社の中国旅行担当者が「中国に向かう日本人旅行者は9割減少した。現地の治安への不安が背景にあるのではないか」と明かしたことを紹介した。記事は、「両国間の人的往来の急減は、相互理解を深める機会も大きく損なっている。隣国同士が対立を深めれば、最終的には双方が損失を被る『共倒れ』の状況になりかねない。政治やイデオロギーをめぐる対立を人為的に経済分野へ波及させるべきではない。そうした対応は、最終的に双方が損失を被るだけだからだ」と指摘。2012年の尖閣諸島問題で日中関係が冷え込んだ際に当時の自民党副総裁・高村正彦氏が「戦略的互恵関係」ではなく「戦術的互損関係」になってしまっていると表現したことを振り返り、「現在の日中関係は、まさにその『戦術的互損』に陥っている状況だ」と論じた。（翻訳・編集/北田）

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