2026年7月20日、シンガポール紙・聯合早報は、中国から米国へのレアアース磁石の輸出量が2025年10月の米中貿易休戦合意後も貿易戦争前の水準に戻っていないことを、米ブルームバーグの報道を引用して伝えた。
記事は、中国税関のデータをもとに報じた内容として、今年1～6月における中国から米国への磁石輸出量は月平均479トンにとどまり、2022～24年の月平均586トンを約20％下回っていると伝えた。
そして、レアアース磁石を含む重要材料の供給維持が、25年10月に米中両首脳が結んだ貿易戦争一時停止協定における柱の一つだったと指摘。合意成立後の実績で約20％減という状況について、ホワイトハウスと米通商代表部（USTR）のスタッフは、中国側が米側の理解する合意内容を履行していないと見ているとの情報を紹介した。
また、米国のジェイミソン・グリアー通商代表も、中国のレアアース供給に関する履行状況は「完璧ではない」と述べたことを伝える一方で、トランプ大統領やその他の高官は、この問題で中国側に圧力をかけることに一貫して消極的だと報じた。
記事は、レアアース磁石が電気自動車（EV）、工場の自動化、防衛装備品などの分野で幅広く使われる中で、中国が世界の90％超を生産している状況を紹介。それゆえに供給の安定確保が米国メーカーにとって最優先の課題の一つになっているとしつつ、米国が代替供給網の構築を主導する取り組みには、まだ数年を要する見通しだと伝えている。（翻訳・編集/川尻）
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