世界銀行は6月11日に発表したリポートの「世界経済見通し」で、2026年の世界の経済成長率予想を1月時点の2．6％から2．5％に引き下げ、さらに下振れリスクの可能性があると警告しました。
リポートは、「世界経済は大きな衝撃に直面している。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃によりエネルギー価格が大幅上昇し、新たなインフレ圧力が生じるとともに、金融引き締め政策への期待が強まっている。エネルギー輸入に依存する経済や紛争の影響を直接受ける経済体（国や地域）の成長見通しは悪化している。今年の世界の経済成長率は2025年の2．9％を下回り、新型コロナウイルス感染症の流行以降で最低の水準にまで減速する見通しだ」と表明しました。
リポートは、エネルギー供給の中断が予想よりも深刻で、かつ金融市場で危機的状況が発生した場合、今年の世界経済成長率は1．3％にまで低下する可能性があると警告しました。また、貿易政策の不確実性が続いていることや地政学的圧力なども、実質的なリスクになっていると指摘しました。ただし、人工知能（AI）とその応用分野への幅広い投資は、経済活動の水準を押し上げる可能性があるとも指摘しました。
リポートは現在の課題に対処する上で関連する政策や措置の実施が極めて重要であり、エネルギーと食料の供給の安全を確保し、貿易体制を支え、エネルギーの転換を推進するために、国際協力を強化する必要があると強調しました。さらに、政策立案者は、インフレ抑制と経済活動の支援、財政の持続可能性の強化、金融の安定性の維持とのバランスを取る必要があると表明しました。（提供/CGTN Japanese）
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