2026年6月15日、韓国メディア・韓国経済は「韓国、助けて…プライドを捨てた日本の緊急SOS」と題した記事を掲載した。
日本の液化天然ガス（LNG）運搬船建造復活に向け、今治造船、川崎重工業、名村造船所の3社が協業する。
35年ごろの建造再開を目指し、年間3～5隻の生産体制を構築する計画だという。日本メディアによると、製造技術の導入に向けて韓国企業にも協力を要請する方針だ。
記事はこれを引用し、「日本政府は造船業を国家戦略産業として重点投資分野17項目の一つに選定しており、LNG船復活プロジェクトを中核政策として進めている」として、この国産LNG船建造再開計画について詳しく説明している。
1980～1990年代、日本は世界のLNG船市場を事実上支配していた。しかし、2000年代以降は韓国の造船会社に押されて競争力を失い、19年の引き渡しを最後に建造は事実上中断されている。近年は中国企業も急速に台頭しており、日本の立場はさらに厳しさを増している。
記事は、5年以上にわたる空白期間によって、「関連サプライチェーンは事実上解体された状態にあること」「現在の世界市場で標準となっている技術を保有していないこと」が大きな課題だと指摘している。
このため、日本政府と造船業界は韓国の造船会社との協力を模索しているという。LNG貯蔵タンク製造のノウハウを持つHD現代重工業など、韓国の大手造船会社から技術移転を受ける案などが進められている。
現在、世界のLNG船市場は韓国が約70％、中国が約30％を占めている。日本メディアは「中国の技術力向上を懸念する韓国にとっても、日本と協力することで顧客の中国流出を防げるという利点があるだろう」と指摘している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国政府が協力するのなら、親日派決定だ」「今は日本より韓国のほうが人件費が高いから、技術移転などしたら、全て持っていかれるぞ。
絶対に助けちゃいけない」「過去に技術移転してもらったことはありがたいけど、当時の日本には『教えてもまねはできまい』という傲慢（ごうまん）な気持ちがあった」「中国に対抗するには日本との共生が必要だよ」「中国をけん制すべきなのは確かだが、かといって背中にナイフを隠している日本と手を結ぶのは危険だ。どっちの国も簡単に裏切る」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
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