シンガポールメディアの連合早報は1日、世界銀行が中国向け融資を2031年までに段階的に停止する計画だと伝えた。
ロイター通信の報道として伝えたところによると、中国向け融資はここ数年減少が続いており、今回の計画は同国が世界第2の経済大国に成長したことを反映している。
関係者の1人によると、世銀の理事会は7月20日の週にこの計画を検討する予定だが、正式な採決は必要ないという。この計画は世銀と中国が5年間の「国別パートナーシップ枠組み」の一環として合意したものだ。
英フィナンシャル・タイムズが最初に報じたこの変更により、世銀の中国向け融資は31年までに20億ドル（約3240億円）に制限され、その後は停止される。
世銀の中国向け融資は17年の年間24億ドルから25年には7億5000万ドルまで減少した。米国をはじめとする各国は、中国の経済力の拡大を踏まえ、世銀に対し中国向け融資の停止を働き掛けてきた。
中国が世銀から借り入れを続けていることは、トランプ米政権にとって1期目から不満の種となっていた。世銀は今月、ポーランドに対しても同様の変更に合意し、31年以降、同国への開発融資を停止する。
米財務省の報道官はこの動きを「正しい方向への一歩」とし、他の機関もこれに続くことに期待を寄せ、「世界第2の経済大国である中国は、多国間機関から援助を受けるべきではない」と述べた。（翻訳・編集/柳川）
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