フランスメディアのRFIはこのほど、米国のルビオ国務長官のASEAN関連外相会議に出席するためのマニラ訪問の話題を取り上げた。中国の王毅外相もマニラを訪れるので、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談のための「地ならし」をするとの見方が出ているという。
米国国務省は17日、ルビオ国務長官が7月19日から23日までマニラに赴き、ASEAN－米国外相会議、東アジアサミット外相会議、およびASEAN地域フォーラム外相会議に出席すると発表した。さらに、ルビオ長官はインド太平洋地域の国の政府高官とも会談するとも表明した。
米国務省はまた、「国務長官の今回の訪問は米国の明確な優先事項、すなわち自由で開かれたインド太平洋を構築し、同地域と米国国民に安全、安全保障、繁栄をもたらすことの推進を目的とする」と表明した。ルビオ長官はこの訪問を機に、米国とASEANのパートナーシップの確かな成果を示し、米国とフィリピン間の包括的パートナーシップを深めるとされる。
外部では、ルビオ長官と王毅氏がマニラで会談を行うと広く予想されている。両国代表は以前にも同様な状況で会談したことがある。ただし米中双方は両国の外交トップがマニラで会談を行うことを、18日時点で発表していない。
国際問題の専門家の間からは、ルビオ長官と王外相がマニラで会談を行えば、議題はトランプ大統領と習近平主席の今年2回目の首脳会談の準備に集中する可能性が高いとの声が出ている。前回の米中首脳会談は5月に行われた。トランプ氏はこれまで、習近平氏が9月末に米国を訪問すると繰り返し表明してきた。
ASEAN関連フォーラムでは、多くの地域国家間で領土主権の対立が存在する戦略的要衝、すなわち南シナ海の緊張状況についても議論される見込みだ。これらの会合が開催されるのは、オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所が2016年に示した、中国の南シナ海に関連する権利の主張を「国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」とした判決から10周年にあたる時期だ。
南シナ海の問題で、中国を相手にして常設仲裁裁判所に提訴したのはフィリピンだ。判決から10周年にあたる現在、中国とフィリピンの間では緊張が高まっている。また、中国のメディアなどは、南シナ海を巡って中国と対立し続けるフィリピンの背後には米国や日本といった存在があると主張している。（翻訳・編集/如月隼人）
