中国商務部の報道官は7月17日、米国が香港関連の国家緊急事態を継続しなかったことについて記者の質問に答えました。
記者から「米国が、当初『香港の正常化に関する大統領令』（大統領令第13936号）に基づき発令し、7月14日に期限を迎えた香港関連の国家緊急事態宣言が、現時点で米国により延長されていない。
これは同大統領令が既に終了したことを意味するのか。中国側の見解はどうか」とコメントを求めました。
これに対し報道官は、中国は関連状況に注目していると表明した上で、「中米マドリード経済貿易協議で、米国側は香港関連、投資などの問題について約束した。米国はこのほど、第13936号行政令の香港関連国家緊急事態を今年の期限切れ後は継続せず、同大統領令を終了させることを中国側と確認した。米国の関連行動は双方の経済・貿易協議での共通認識を履行する重要な一歩であり、中国はこれを歓迎する」と述べました。
報道官はまた、香港の繁栄と安定を守ることは中米の共通の利益に合致していると指摘した上で、「米国の香港関連政策が前向きな方向に調整されることは国際社会の共通の期待にも沿うものである。米国が関連する国際条約と双方の共通認識を厳守し、中国の主権と香港特別行政区の法治を尊重し、香港特別行政区との正常な経済・貿易往来を回復・強化し、中米の建設的な戦略的安定関係の構築に積極的な役割を果たすことを望む」と表明しました。（提供/CGTN Japanese）
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