大韓商工会議所の会長も務めるSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は先日のメディア懇談会で、「2027年には世界の半導体需要が大幅に増加する。うち人工知能（AI）分野の需要は2026年より60％から100％増加する見込みで、半導体製品全体の需要も少なくとも50％から60％増加する見通しだ」と述べ、さらに供給量の追加はほぼゼロであり、需給ギャップはさらに拡大する恐れがあると指摘しました。
崔会長は半導体の「スーパーサイクル」の早期終了につながる可能性があると懸念されている製造拡大について、「現在のチップ価格はすでに異常な高水準にあり、本来であれば反落すべきだ。仮に価格上昇が続けば、『チップインフレ』がさらに深刻になる。そうなれば半導体業界は必然的に手痛い反動に遭遇する」と述べ、供給を増やして価格を反落させることは、企業が利益を挙げられないことを意味するわけではないと指摘しました。
崔会長は、エネルギーや電力設備に続いて材料供給や施設建設が産業発展を制約する新たな障壁になる可能性があるとの見方を示し、AI産業の発展に伴い、電線と関連材料が不足する恐れがあり、現在すでに関連製品の価格が上昇し、海底ケーブルも需要に供給が追いついていないとの見解を示しました。また、建設関連の仕様や規格が1年から2年ごとに変化していることで、施工の難度も高まっていると指摘しました。
崔会長は投資額1000兆ウォン（約1500億円）の韓国AIデータセンターの建設計画にも触れ、「このプロジェクトの始動は、すでに顧客が存在することを意味する。かつ、5年から15年の長期契約を締結することが、資金調達の前提条件にならねばならない」と述べ、投資者、設備、土地、電力がすべて確保されて初めて、プロジェクトは建設段階に入ることができると述べました。（提供/CGTN Japanese）
