世界中の注目を集めたサッカーワールドカップ（W杯）北中米大会が20日（日本時間）に閉幕した。大会期間中、選手たちがピッチ上で熱戦を繰り広げる一方、ユニホーム市場も販売の最盛期を迎えた。
上海のテレビ局・東方衛視によると、上海警察当局は7月中旬、登録商標を侵害した商品の販売事件を摘発し、10人の容疑者の身柄を拘束した。現場では各種サッカーユニホーム約1200着を押収し、事件総額は約500万元（約1億2000万円）に上るとみられている。
捜査によると、複数のライブ配信で、配信者が「当店ではあらゆる種類のユニホームを取り扱っており、価格も非常にお得です」と宣伝し、暗示的な表現を用いて視聴者の購入を促していた。
一方で、配信中に紹介されるユニホームは、商標部分がシールなどで意図的に隠されており、視聴者から「正規品か」「公式メーカーから発送されるのか」と質問されても、配信者は「品質は保証する」「デザインに応じて異なる工場から発送する」といった曖昧な説明に終始していた。それでも、多くのサッカーファンが注文・購入していたという。
こうした不審なライブ配信を把握した上海警察は、関係ブランド企業と連携し、配信を通じて販売されたユニホームを抜き取り検査した。その結果、製造技術や素材、シルエットなどが正規品とは大きく異なることが判明したため、直ちに捜査本部を設置し、本格的な捜査に着手した。
捜査の結果、複数のライブ配信アカウントはいずれも同一店舗が運営するものであることが判明した。同店舗は2026年の年初からライブコマースを利用し、世界各国の主要サッカーリーグ所属クラブや有名選手の偽造ユニホームを販売していた。
さらに、6月上旬にW杯が開幕すると、出場各国代表チームの偽造ユニホームを次々と販売開始。複数の有名スポーツブランドの商品を取り扱い、価格は正規品の2～3割程度に設定されていた。
7月9日、上海警察は捜査員を他の省・市へ派遣し、一斉摘発を実施。現地警察の協力の下、あるオフィスビル内で容疑者10人の身柄を確保した。
現在、10人は登録商標を侵害した商品の販売容疑で刑事強制措置が取られており、事件の詳細について引き続き捜査が進められている。（編集/野谷）
