中国メディアの第一財経は21日、これまでに今年上半期（1～6月）の業績見通しを発表した上場不動産企業76社のうち55社が赤字で、21社はわずかながら黒字を確保したことが金融情報サービス大手の万得（Wind）のデータで分かったと報じた。
記事によると、不動産セクターにおける大幅な調整の影響を受け、上場不動産企業の時価総額は著しく縮小した。
中国本土市場と香港市場に上場する不動産企業を合わせた時価総額は20日時点で1兆6000億元（約38兆4000億円）とピーク時から66％も減少した。
記事は「上場不動産企業はここ数年、赤字の苦境に深くはまっている」とし、不動産分野のデータ分析に特化した中指研究院の報告書によると、2025年の上場不動産企業の平均売上高は247億7000万元（約5944億8000万円）だった一方、平均純利益はマイナス18億5000万元で、22年から25年にかけて上場不動産企業の平均純利益は一貫してマイナスで推移しており、業界全体で赤字が続いている状況を反映していると伝えた。
不動産セクターにおける赤字の波は26年に入っても収まる気配を見せていない。記事はその原因として、上海の不動産調査機関、易居研究院の専門家の話として「繰越収入の減少や低い売上総利益率、評価損失引当金と支払利息の増加などいくつかの要因によるもの」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）
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