台湾メディアの自由時報は12日、今年上半期の中国が輸出管理対象としている7種類のレアアースの対日輸出量は前年同期比51％の急減だった一方で、中国は一部で輸出許可を発給しており、日本に対して「揺さぶり」をかけているとの見方も出ていると伝えた。
記事は、中国商務部が2025年4月にレアアース輸出許可証制度を導入し、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムの7種類の中・重希土類に関連する品目を輸出管理の対象としたと説明した。
そして、「中国から日本へのレアアース輸出は今年3月以降、4カ月連続で減少しており、中でも電気自動車（EV）のモーターや高性能磁石、防衛装備などに使用されるジスプロシウムとテルビウムは、今年に入ってから対日輸出がいずれもゼロとなっている」と伝えた。
また、イットリウムの輸出量も6月にはゼロになったことに触れ、「イットリウムは高温に耐える航空機エンジン用コーティングや半導体製造装置、がん治療機器など、ハイテク分野で不可欠な材料である」と解説した。
さらに、今年1月に中国が軍民両用（デュアルユース）品の対日輸出規制を強化したことに言及し、「輸出管理リストには最大1005品目が含まれており、レアアース、化学品、ドローン、通信、合金、原子力などに関する材料、設備、技術を網羅している」と説明した。
記事は、昨年11月の高市早苗首相のいわゆる「台湾有事」発言をきっかけに中国政府は日本への圧力を一段と強めているとする一方、中国は一部の材料の輸出許可を時折発給しており、その背景には日本企業が中国からのレアアース調達を完全に取りやめてしまうのを避けること、日本の経済界が日本政府に対し中国との関係を重視するよう圧力をかけることを狙ったものだとの分析も出ていると伝えた。（翻訳・編集/北田）
