2026年8月11日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、台湾の人口減少と少子高齢化が過去最悪のペースで進行し、将来の深刻な人口危機をめぐって政治的な対立が激化していると報じた。
記事は、台湾内政部が10日に発表した7月の人口統計で、総人口が2323万5002人となり、31カ月連続で減少を記録したと紹介。
また、各自治体の中では基隆市の出生率（人口1000人あたりの出生数）が約2人と最も低く、台南市と嘉義県の約3人がこれに次いでおり、少子化が各地の共通課題になっているとした。
さらに、人口の高齢化も急速に進行しており、7月末時点で65歳以上の高齢者が総人口の約21％を占める一方、14歳以下の年少人口は約11％に留まったと紹介している。
記事は、台湾シルバー産業協会が6月に開催したフォーラムでの議論に触れ、2035年には高齢者比率が約30％に達し、住宅形態や消費市場の変化、企業の人材不足、経済規模の縮小など、産業や経済に直接的な打撃を与えるとの見通しが示されたこと、同協会が高齢化を「新時代への移行機会」と捉え、シニア向け産業の活性化や高齢者の尊厳を守る社会価値の創造を目指すべきだと提唱していることを伝えた。
一方で、人口危機への対策を巡って政治的対立が生じているとし、立法院（国会）を通過した子育て支援策である「子ども未来口座」法案について頼清徳（ライ・チンダー）政権が「憲政上の権限逸脱の疑い」を理由に執行しない方針であることに対し、野党の台湾民衆党から批判が出ていることを紹介した。
その上で、少子化問題は「深層的な社会構造の変化」や「歴史的・心理的な価値観の変容」が背景にあり、政党間のバッシングに終始する限り、根本的な解決策を見出すことは不可能だと警鐘を鳴らした。（編集・翻訳/川尻）
