米国務省は現地時間8月10日に声明を発表し、トランプ氏が2025年1月に2期目の大統領に就任して以来、米政府が17万5000件を超える非移民ビザを取り消したと明らかにしました。声明によると、外国人のビザが取り消された理由の多くは、暴行、飲酒運転、窃盗、薬物犯罪などで、このほか、無謀運転、性犯罪、児童虐待、詐欺、公金横領などを理由に取り消されたケースも相当数に上るということです。
声明はまた、米国務省が、米国民に危害を加えたり、米国人に対する暴力を扇動したり、違法な出産目的の渡航を組織したり、詐欺を行ったりする犯罪者を対象にビザを取り消しているとした上で、米国のビザを不正利用する者を取り締まるため、「利用可能なあらゆる手段」を講じるとしています。
また、米政府はビザ発給時の審査手続きも強化しており、SNSの審査を厳格化するとともに、身元調査の範囲を拡大しています。(提供/CGTN Japanese)











