2026年8月13日、韓国・JTBCは、韓国サッカー協会の外国人審判への性的接待疑惑をめぐり、当時捜査を担当した検察が協会職員2人を不起訴処分としていたことを報じた。
記事によると、韓国サッカー協会（KFA）が11～12年に外国人審判に対して性的な接待を行っていたとの疑惑について、この問題は16年の韓国文化体育観光部による監査で関連内容が確認されていたものの、公には明らかにされていなかった。
JTBCが入手した不起訴理由書によると、当時、警察は協会職員らについて業務上背任の疑いを適用して捜査していた。しかし検察は職員らによる接待について、「個人的な利益のためではなく、サッカー協会の利益のために行った行為」と判断。最終的に嫌疑なしとして、裁判にかけなかった。検察側は、当時性接待疑惑について「状況は把握していた」としながらも、警察が正式に立件しなかったことで公訴時効を迎え、捜査することができなくなったと説明。業務上背任罪で起訴することは難しかったとしている。
一方、記事は、この判断が大法院（韓国最高裁）の過去の判例と矛盾する可能性があると指摘した。大法院は13年、企業が契約を獲得するため会社資金を使ってリベートを提供した事件で、「企業活動において刑事犯罪を手段としてはならない」と判断。たとえ会社の利益を目的とした行為であっても、資金に関する犯罪の責任を免れることはできないとの判断を示していた。
韓国の弁護士も今回の検察判断について、「簡単に納得できる人はいないだろう」と指摘。「組織のために指示された通りに行動したという理由だけで捜査を終えてしまうなら、法律を守る意味があるのか疑問だ」と批判している。
これについて、韓国のネットユーザーからは「何度読んでも納得できない」「詭弁だ」「協会の利益のためなら何をしてもいいということなのか」「会社や協会のためなら犯罪にならないという理屈は理解できない」「大法院の判例まであるのに、なぜこんな判断になったのか」「もし本当に協会の利益のためだったなら、なおさら組織として説明する責任がある」などの声が上がった。
また、「一番知りたいのは、誰が指示したのかということだ」「個人の問題ではなく、協会の意思決定過程を調べるべきだった」「韓国サッカー界の信頼を考えると、法的な結論とは別に説明責任は残っている」「不起訴になったからといって、当時の行為そのものが正当化されたわけではない」などの声も見られた。
