2026年8月30日、台湾メディア・自由時報は、7月末に日本と米国の政府が実施した協調為替介入にもかかわらず、円相場が再び1ドル＝160円台まで下落したと報じた。
記事は、7月に一時1ドル＝163．99円まで下落し、1986年以来の最安値を更新した流れを反転させるために、日米両政府が7月31日に28年ぶりとなる協調為替介入に踏み切り、約3兆円を投入して買い支えを図ったと紹介した。
そして、介入直後に一時円高方向に反発したものの、その後は再び円安傾向が続き、28日には米連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長が世界中央銀行シンポジウムでの講演で追加利上げの可能性を示唆したことにより、同日のニューヨーク外国為替市場で円相場が160円台にまで下落したことを伝えている。
その上で、台湾銀行における円の現金売りレートが29日午前に0．2011台湾ドルまで下落し、これにより10万台湾ドルを両替した場合に得られる日本円は約49万7265円となったことを紹介。日米介入直後の高値を付けた3日のレートと比べ、1カ月足らずで2万3556円多く両替できる計算になると説明した。
記事は、市場関係者の見解として、米国の金利高止まり観測が根強い中で円相場の反発基調が持続せず、巨額の資金を投じた介入効果の持続性に対して早くも疑問符がついていると伝えた。（編集・翻訳/川尻）
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