2026年8月31日、香港メディア・香港01は、中国メディア・観察者網の記事を引用し、中国の自動車産業が「6大要素」の相互作用によって世界市場を主導しているとする米国のシンクタンクによる分析を報じた。
記事は、米ミシガン州に本部を置く自動車研究センター（CAR）が発表した報告書『中国の自動車ブーム：中国のグローバル競争力を支える「6S」フレームワーク』を紹介。
報告書が中国の自動車産業の競争力は単一の要因によるものではなく、産業基盤（Setup）、サプライチェーン（Supply Chain）、開発スピード（Speed）、市場の飽和（Saturation）、政府支援（Subsidies）、販売拡大（Sales）という6つの要素が強固なエコシステムを形成した結果であると評したことを伝えた。
報告書によると、産業基盤の面では1950年代からの歴史的蓄積と電動化への転換が奏功し、中国の新エネルギー車（NEV）販売は2015年から11年連続で世界一を記録。「第14次5カ年計画（2021～25）」期間中に年間の販売規模が136万7000台から1649万台へと跳ね上がり、新車販売に占める割合も47．9％に達したという。
また、サプライチェーンにおいては、黒鉛で世界シェア95％、希土類で91％の加工能力を掌握し、2026年1～6月の世界車載電池搭載量トップ10に入る中国企業7社で72．6％のシェアを占めるなど、全工程を網羅する強固な供給網がコストと効率の優位性を生み出しているとのことだ。
報告書はさらに、部品の共通化や無線（OTA）による遠隔更新による開発期間の大幅な短縮、国内市場の飽和に伴う海外展開の加速、低廉な電力や充電インフラなどの多層的な政策支援が組み合わさっていることにも言及した。
記事は、米国の保護主義的な高関税政策は自国メーカーに単なる時間的猶予を与えるにすぎず、中国勢が構築した包括的な競争力に直面する中で根本的な解決にはならないという米国メディアの見解を紹介した。（編集・翻訳/川尻）
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