中国の政策に対する期待感が相場を支える流れ。7月の月次経済統計が総じて弱い内容となったことで、当局は景気対策を急ぐとの見方も広がっている。市場関係者の間では、第3四半期(7~9月)内に預金準備率が引き下げられるとの観測も一部で浮上。ただ、銀行の純利ざやが低水準にある中、利下げには慎重になるとの見方が優勢だ。財政政策については、政府債発行の前倒し、消費支援策の強化などが予想されている。一方、中国国営メディアが18日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会の第24回会議が25日に開幕(28日に閉幕)すると報道。大規模な経済対策が打ち出される可能性は低いとみられているものの、今後の経済運営方針に対する期待は根強い状況だ。中東情勢の不透明感が続いているほか、世界的な長期金利上昇を嫌気し売り先行したが、ハンセン指数などは中盤からプラスに転じている。(亜州リサーチ編集部)
ハンセン指数の構成銘柄では、都市ガス大手の香港中華煤気(3/HK)が7.2%高、モバイル端末・自動車メーカーの小米集団(1810/HK)が7.0%高、民営教育サービス事業者の新東方教育科技集団(9901/HK)が4.3%高と上げが目立った。香港中華煤気に関しては、中間決算が22.8%増益と堅調で、予想も上回ったことを材料視している。小米の4~6月期決算は調整後利益が43%減とさえず、予想も下回ったが、いったん悪材料が出尽くしたとみられたようだ。
セクター別では、中国の不動産が高い。
中国の銀行セクターもしっかり。中信銀行(998/HK)が2.7%高、中国農業銀行(1288/HK)が2.5%高、中国郵政貯蓄銀行(1658/HK)が2.0%高、中国銀行(3988/HK)が1.6%高、中国工商銀行(1398/HK)が1.5%高で引けた。
半面、半導体セクターは安い。上海天数智芯半導体(9903/HK)が12.8%、華虹宏力半導体(1347/HK)が12.7%、ASMPT(522/HK)と瀾起科技(6809/HK)、上海壁仞科技(6082/HK)がそろって8.5%ずつ下落した。そのほか、人工知能(AI)やクラウドなどの銘柄群も売られている。ハンセン科技(テック)指数は0.8%逆行安した。
他の個別株動向では、中国インターネット検索最大手の百度集団(9888/HK)が11.8%安。4~6月期決算が市場予想を下回り、投資家の失望売りが先行している。通信キャリア大手の中国聯通(762/HK)は7.8%安。同社の中間決算は34.6%減益とさえなかった。
本土マーケットは4日ぶりに反落。
(編集担当:亜州リサーチ=サーチナ)











