ファミマ、1025人リストラ…セブン&アイは3000人、黒字企業の先行型人員削減が加速か

 大企業を中心に人員削減の流れが強まっている。東京商工リサーチの調査によると、2019年に早期・希望退職者を募集した上場企業はのべ36社、対象人数は1万1351人に達したという。社数、人数ともに14年以降の年間実績を上回り、過去5年間で最多を更新した。また、20年以降もすでに10社を超える実施が判明しており、約2000人の早期・希望退職の募集が予定されている。

 目立つのは、業績が好調にもかかわらず将来的なリスクに備えて人員削減を断行するケースだ。この「黒字リストラ」とも呼ばれる動きは、今後も加速するのだろうか。東京商工リサーチ情報本部情報部の二木章吉氏に話を聞いた。

最多は富士通の2850人

――大企業を中心に人員削減の動きが増えていますね。

二木章吉氏(以下、二木) 富士通の2850人を最多に、ルネサスエレクトロニクスが約1500人、子会社の売却や事業の選択と集中を進める東芝が1410人、経営再建中のジャパンディスプレイが1200人と、規模の大きな募集が増えています。一服状態だった人員削減の流れは18年の4126人で底を打ち、19年は一気に3倍増となりました。内容を見ると、業績悪化による「業績不振型リストラ」と、今後を見据えた「先行型リストラ」の二極化が進んでいる印象があります。

――業種別での特徴などはありますか。

二木 アパレル業界の業績不振による人員削減が目立ちます。主に婦人向けの靴の製造・販売のアマガサ、東邦レマック、手芸専門店大手「トーカイ」などを展開する藤久、百貨店やブティック向けを主力に展開する婦人服の企画・製造・販売を行うラピーヌは、いずれも中価格帯の商品で勝負していますが、経営のスリム化を図っています。


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2020年2月20日の経済記事

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