千葉県は２６日、県内で甚大な被害が予想される最大規模の地震について、最新の知見を反映した被害想定を公表した。２０２１年に産業技術総合研究所（産総研）の調査で判明した房総半島東方沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）８・５の巨大地震のほか、２つの地震の被害を想定。
房総半島東方沖の地震では最大で約５万７千人が死亡し、沿岸全域に津波が押し寄せる可能性がある。県は被害が大きい自治体への説明を始めており、災害への備えを急ぐ。（中田大貴）
　県が独自に行っている想定で、更新は２０１６年以来。３０年以内の発生確率が約７０％とされる首都圏直下型地震のうち、県内の被害が最も大きい県北西部直下型地震でＭ７・３が発生した場合の想定を更新した。約１０００年前の発生が分かった房総半島東方沖の巨大地震と、１００年以上が経過しリスクが高まっている大正型関東地震（Ｍ７・９～８・０）でも、新たに被害想定を行った。
◆房総半島東方沖地震　津波、最大１２・８メートル
　産総研の調査で判明した房総半島沖の巨大地震。発生すれば房総半島東方の沖合が広く震源域になるとみられ、揺れは銚子市などで最大震度７、県東部の広範囲で同６強と予想される。
　津波の最大波はいすみ市の１２・８メートルで、発災から２１分後に到達する。銚子市では１２・５メートル（同４３分後）、一宮町は１２・１メートル（同３６分後）、南房総市も８・４メートル（同２２分後）と、外房の沿岸域全体に大きな津波が押し寄せる。
　冬の夜６時に起きたと仮定した場合、ゆれや火災、津波で失われる建物は約１１万３６００棟で、発災から２週間後の避難者は約７９万５千人に上るとした。海沿いの多くが被害を受け、災害廃棄物の量は能登半島地震時の数倍となる約１１７５万トン。被害額はインフラなどの直接被害が約１４・６兆円、経済活動の低下による間接被害は約１・７兆円になるとしている。

　死者は約４万２１００人と推計した。うち津波では約４万２００人が亡くなるとされ、全員が地震後５分以内に避難行動を開始したとしても約８２００人が死亡する。発生時が冬の早朝であれば、避難行動が迅速でも約２万２７００人の死者が出るという。
　ただ産総研の調査では、約１０００年前の地層に津波堆積物が見つかった以外のことは分かっていない。地震の周期性が判明していないことから、今後３０年以内の発生確率は「不明」とした。
◆大正型関東地震　県南部で震度７
　１９２３年の関東大震災と同様の規模の地震が起こるとした想定では、館山市や南房総市などの安房地方で最大震度７、県南部で幅広く同６弱以上の揺れが観測される。地震や火災の影響で約９２０人が死亡。東京湾内には多くの発電所が被災し、停電率は最大で約５３％に上るとした。
　関東大震災の際には大きな断層のすべりが３回、相次いで起きたとされる。震源域は神奈川県から県南部と広く海底も含まれることから、県南部では津波も発生すると想定。南房総市では地震４分後に最大で４・７メートル、富津市と鋸南町は５分後に同３・２～３・６メートル、館山市も２０分後に同５・０メートルの津波が来る可能性がある。
◆県北西部直下型地震　火災で３万棟焼失か
　市川市～千葉市直下を震源域に直下型のＭ７・３規模の地震が発生した場合、船橋市や千葉市などで最大震度６強、県西部の広い範囲で６弱が見込まれる。
最悪の場合、最大約７・６万棟の建物が全壊、焼失すると予想。人口密集地帯で多くの建物に被害が及び、阪神大震災時のような大規模火災が考えられるとした。
　在宅率が高く空気も乾燥する冬の夕方かつ、やや強い風（風速８メートル）が吹いている場合に起きると、建物の焼失は約３万１８００棟になる。倒壊や火災では約２４００人が死亡。高齢化の進展やテレワークの浸透で在宅率が高まったことで、前回調査時から約３００人増加した。災害関連死も約３８００人に上る。
◆避難計画策定指針改定へ
　県ではソフトとハードの両面で対策を進める。津波の被害想定が大きく変わることから避難計画の策定指針を改定し、今回の想定データをもとに各自治体のハザードマップ改訂も呼びかける。また、地震防災ガイドは日本語、英語、やさしい日本語の３種類で作成。ハード面では九十九里町の片貝海岸で、堤防全体をコンクリートで覆い補強する工事が進行する。
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