NHKのネトフリ配信委託のウラ…北米向け自前サービスの”失敗”と、焼け太り新社屋建て替えとの関連

　NHKは米動画配信大手Netflix（ネットフリックス）での番組配信を6月22日から再開すると発表した20日、「放送法に基づき、配信事業者からの求めに応じてNHKの良質なコンテンツを有料で提供するもの」とし、「Netflixと連携することで日本国内のみならず、世界に向けてNHKのコンテンツを届け、日本の社会や文化への理解を海外に広げていくことを目指します」などと説明したと報じられている。

「NHKは2015年ごろから一部番組をNetflixで配信していたのですが、2022年にNetflixが始めた広告付き低価格プランによって、NHKの番組にも広告が表示されたため2023年から全停止となっていました。

　とは、NHKに詳しい放送関係者。

「広告付きプランではない提供という説明ですが、注目すべきはNHKがNetflixに番組を売り、広告売上ではなく番組提供の対価として配信収益を得るということです。Netflixの巨大な利用者基盤に載せることによって、かねてよりの海外展開強化を狙っている。というと、前向きにも聞こえますが、北米向けに自前でやっていた配信サービスは不評で解約が相次いでいたため、多くの視聴者がすでに使っているNetflixに委託してしまおうという方針転換でしょう。解約問題なども解消し収益も確保できるという算段だと業界では見られています」（同）

　北米向けでは、関連会社NHKコスモメディア・アメリカ運営の日本語有料チャンネル「TV Japan（テレビジャパン）」を2024年3月をもって終了させ、公式動画配信サービス「Jme（ジェイミー）」へ完全移行させていた。米国やカナダ在留日本人向けに、ネットで手軽に見たいとの需要に応えるとされた。

「アメリカやカナダでは、ネットでもNHKの番組は見れないので、在留日本人は『Jme』に入るしか、見る手がないのですが、そこは月額25ドル前後（約4000円）と価格負担は軽くないうえ、全番組を見れるわけじゃなかった。『TV Japan』からの視聴者も、視聴できる内容に差を感じるなどして、解約が少なくなかったそうです。運営主体はNHK本体ではなく、NHKコスモメディア・アメリカですが、海外展開強化としては成功とは見られていない状況が続いていて、そういう事情がNetflix配信の背景に見え隠れしているのです」（同）

■事業収支マイナス発表と、巨額支出の強行プラン

　NHKが今年1月に発表した2026年度の予算と事業計画によると、事業収入は25年度より2.4％アップの146億円増の6180億円。対して事業支出は6.8％アップの436億円増の6871億円。そのため事業収支差金は690億円のマイナスとし、還元目的積立金で補填するとしたが、某スポーツ紙芸能デスクはこう言う。

「現在進められている渋谷の放送センター建て替えの新社屋関連事業費は、報道ベースで約1700億円規模とされます。

　どこをどうみても「みなさまの」NHKからはほど遠いのである。

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