ウクライナ戦争で加速する「防衛費2倍」の流れ…財源は国債で将来世代の負担増す形に

2月26日、ロシアのウクライナ侵攻に対抗するため、欧米各国と日本は、最も厳しい制裁措置のひとつである“SWIFT（国際銀行間通信協会）からロシアの主要銀行の排除”を行うことを決定した。

「世界中の銀行間の決済ネットワークであるSWIFTから排除されると、ロシアの企業はほかの国とのお金のやりとりができず、貿易がしにくくなります」

そう話すのは、世界経済と流通に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。

石油や天然ガス、石炭など豊富な資源を持ち、世界有数の穀物生産地でもあるロシア。貿易の停滞は、相当な痛手だ。

「ロシアが貿易できなくなることは、ロシア自身だけでなく世界各国にとっても大きな打撃となります。ロシアの主要輸出品である石油、天然ガス、小麦などが供給されにくくなる可能性があるためです。ロシアから直接輸入していなくても、供給量が減る影響による値上がりは他国産の製品にも波及します。日本でも多くの品目に値上がりの影響が出るはずです」

目下、原油高騰に伴いガソリン価格が数カ月にわたって上昇している。政府は石油元売り業者に補助金を出すなどの対策をとっているが、ウクライナ情勢の悪化により、今も補助金分を超えてガソリン価格が上昇しているのだ。

原油価格は、コロナ禍からの経済活動の再開などにより、’20年以降上昇を続けてきた。

「今年に入って1バレル90ドル前後で推移し、価格としては高いですが、これ以上は高騰しないのでは、と考えられていました。ところがウクライナ情勢の緊迫化により、原油価格は再上昇。3月2日の段階でニューヨーク原油市場では1バレル114ドル台半ばの値をつけました」

この水準は’11年5月以来、10年10カ月ぶりの高値だという。

「今後も、原油は100ドルを超えたレベルで推移すると考えられます。

■防衛費増額で将来の国民負担も増加

ウクライナ戦争は、直近の暮らしへの負担だけでなく、将来の負担も増やしそうだ。

プーチン大統領（69）は2月24日のテレビ演説で「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つ」と述べ、核の使用をちらつかせた。これを受けてか、安倍晋三元首相（67）は2月のテレビ番組で日本の核共有について「議論は行っていくべき」と踏み込んだ。

政治評論家の有馬晴海さんはこう指摘する。

「3月2日の参院予算委員会で、岸田文雄首相（64）は核共有について否定しました。しかしウクライナ戦争によって、日本でも“国防”に対する関心は高まっているようにみえます」

世界情勢の緊張の高まりから、防衛力を増強する方向に国が進むのだとすれば、当然、防衛費も拡大の方向となっていく。

’21年10月の衆院選で自民党がかかげた政権公約では「GDP比2％以上も念頭に増額を目指す」と打ち出されているが、この実現に追い風となる形だ。

「現在まで1％程度で推移していたものをすぐ2％にする、つまり2倍にするというのは現実味が薄いかと思われますが『2％くらいは許容範囲なのでは』という論調が強まれば、1.1％、1.2％、と少しずつ増額していくことは考えられるでしょう」

金額にかかわらず予算を増やすのならば、当然その財源が必要になる。前出の加谷さんは、次のように見ている。

「防衛費は一時的でなく、永続的に必要な予算ですから、財務省は恒久的な財源を確保するために、何らかの方法で徴税したいはず。しかしそれを『防衛税』などとすれば国民の反発も大きいでしょうから、支持率が気になる政府は国債で賄おうとするでしょう。

平和は家計の味方であることがよくわかる今回の戦争。一刻も早い終結を祈るばかりだ。