「雇用保険」のニュース (79件)
-
介護福祉士試験の受験者が15万人から１年で半減！研修費用の高さで受験を諦める人が多い現状
介護福祉士の合格者数、昨年よりも１万人減少へ受験者数・合格者数は過去２番目の少なさに厚生労働省は３月25日、2019年度・第32回介護福祉士国家試験の結果を公表しました。受験者数は全国で８万4,032...
-
再就職で前職より給与が下ってしまった人に朗報 「就業促進定着手当」が活用できるかも
雇用保険に入っていた人が失業した場合、失業手当が受け取れることは広く知られている。しかし、いざ再就職して前職より給与が下ってしまった場合に受け取れる手当があることは、あまり知られていない。ツイッターで...
-
元会社員、現“幻の”シフォンケーキ店 うつを乗り越え見えた道
「『ちゃんちき堂』さんですか？ネットで知ったけど、偶然見つけられて、ほんとラッキー。奥多摩にウチのお墓があって、そこで会えるかなって思っていたけど、まさか（隣の）青梅で会えるなんて」 「さっ...
-
マイナンバー制度のホンネとタテマエ、税金・年金・健康保険......個人情報の漏洩・不正使用の危機!?
マイナンバー制度のタテマエとホンネを考えてみよう。2013年5月31日、全国民に番号を割り振り、所得、納税実績、社会保障などの個人情報を1つの番号で管理するマイナンバー制度のための関連法案が成立した。...
-
カリフォルニア州、生活苦の不法移民に500ドルの現金支給
米カリフォルニア州は、ニューヨーク市に次ぐ大都市ロサンゼルスを擁しながらも新型コロナウイルスの感染者増加を比較的低水準に抑えている。ニューヨーク州よりも3日早く発令した厳しい外出禁止令が功を奏したと見...
-
安倍政権のわかりづらい「緊急経済対策」を解説！ 安倍首相は“憲法”を順守せよ
安倍晋三首相は4月7日、7都府県に「緊急事態宣言」を発出し、それにともなって「緊急経済対策」を閣議決定したことを発表した。テレビを中心としたマスメディアでは、休業要請とその補償問題などが議論を呼んでい...
-
男性の育休取得率の低さは「経営者の怠慢」駒崎氏が指摘 取得しない理由1位は「人手不足」
NPO法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事?が2月18日放送の「モーニングCROSS」（MX系）で、育休制度の改善点について言及した。政府は2月、男性の育休取得率を上げるため、育休中に雇用保険から支払わ...
-
"ジビエ肉"を活用できる地域おこし協力隊、長崎県五島市が募集 条件は「解体経験・狩猟免許を受けた経験がある人」
長崎県五島市は1月24日、ジビエ肉の利活用を普及させるため、新たに地域おこし協力隊の募集を開始した。募集人数は1人で、任用期間は4月から1年間（活動実績により更新、最長3年）。来月以降に応募書類や面接...
-
ハローワーク経由の仕事を即行で辞めたエピソード「給料や業務内容が募集内容と違う！」
ハローワークは求人情報の掲載費用が無料のため、さまざまな業界・職種の求人が集まる。また、失業手当の手続きにはハローワークを訪れる必要があるため、ハローワーク経由で就職先を見つける人は多くいる。「仕事を...
-
荻原博子さん伝授「いっそ『雇用延長』はおやめなさい」
人生100年時代、60歳を過ぎても明るく生きていくためには知識が必要。そこで、定年前後のじょうずな働き方を経済ジャーナリストの荻原博子さんが教えてくれた――。 【「雇用延長」はおやめなさい！...
-
自己都合退職の失業手当、退職2か月後から支給 「そもそも待機期間をなくすべき」という声もあるが……
厚生労働省は10月1日から、自己都合で退職した人を対象に、退職の2か月後から失業手当が支給されるよう給付制限期間を短縮した。これまで安易な離職を防ぐために3か月と設定されており、転職が一般的になる中で...
-
ネカフェ難民の「所持金30円」を"自己責任"の言葉で切り捨てていいのか
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で、多くの都道府県がインターネットカフェ（ネカフェ）を休業要請の対象に含めた。理由は「密閉」「密集」「密接」を表す"3蜜"が懸念される点だろう。休業の影響...
-
コロナ被害「補償」は自己申告?! 支払日不明の緊急施策では生命が危ない
200億円がかかるという。「新型ウイルスコロナ」は世界で100万人の患者に拡大、と報じられるときに「全戸に布製マスク2枚郵送」が我が国の国策だから誰もが呆れた。「外出自粛を」「ロックダウンに」「医療崩...
-
コロナ緊急経済対策、財務省が“出し渋り”…休業補償の財源は簡単に捻出できる
4月7日に緊急事態宣言が7都府県に発出され、同時に108兆円規模の緊急経済対策も発表された。緊急事態宣言は遅れた。新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律の施行日（3月14日）に、国が緊...
-
コロナで変わる『社食』
11月25日、小池都知事から、不要不急の外出を控えるようにと、再びの自粛要請が出されました。また、「さらなるテレワークの普及、定着を」と言うメッセージもありました。また様々なところに影響が出ますが・・...
-
看護師介護施設への日雇い派遣解禁で「なし崩し規制緩和」の懸念
これまで禁じられていた看護師の日雇い派遣が、介護・福祉施設に限り解禁された。だが、現役看護師たちはこれが全面的な日雇い派遣解禁につながることを危惧しているーー。 長く続く看護師不足をうけて、...
-
「看護師日雇い派遣」解禁の裏に“実体ない団体”のニセ議事録
長く続く看護師不足をうけて、今年4月から介護・福祉施設にのみ、“看護師の日雇い派遣”が解禁になった。 日雇い派遣とは1日や数日などの短期間だけ派遣先の会社で働くこと。労働者保護のため、一部の...
-
小池都知事の外出自粛要請が実質「キャバクラ、クラブ」に集中砲火 「保証無くして自粛なし」飲食店はどうやって生きるのか
新型コロナウイルス感染拡大を受けて3月30日に記者会見した東京都の小池百合子知事の発言が夜の街にトドメを刺したと物議を醸しています。夜間営業のバーやキャバレーなど接客を伴う飲食の場で感染が疑われる事例...
-
会社が倒産、休業で収入減…新型コロナのピンチにもらえるお金
新型コロナウイルス感染拡大の余波が長引くなか、休業やリストラで収入が減り、生活がピンチに陥る家庭が急増している。 「家賃や光熱費の支払い猶予がないとき、焦って消費者金融やクレジットカードのキ...
