2026年6月24日、韓国メディア・毎日経済は、「韓国は引き続き無料、中国には入国料5倍に値上げ…日本が露骨な差別をした事情とは？」と題した記事を掲載した。
日本政府は先ごろ、来月から一部の国の観光客を対象にビザ発給手数料を引き上げると発表した。
記事はこうした内容を詳しく紹介した上で、「外国人の入国をより厳格に管理しようとする高市早苗首相の強硬政策だ」と伝えている。
今回の手数料引き上げは48年ぶりとなる。その背景について記事は、「増収分は日本国民のパスポート発給手数料を引き下げるための補助金として活用される」と説明する一方で、「高市首相は今年2月の衆議院解散・総選挙で、移民問題や中国の経済・軍事的影響力拡大への強硬姿勢を掲げて大勝した」「自民党内では以前から『外国人が観光ビザを悪用して不法滞在している』との主張が出ていた」などと紹介。また、「高市政権の焦点は不法移民対策から『合法的に滞在する外国人』への規制へと移っている」とする専門家の見方も伝えている。
また、記事はオーバーツーリズム問題にも触れ、「昨年の訪日客数は過去最多を記録したが、ごみのポイ捨てや私有地への違法駐車、寺社など宗教施設の混雑により、東京や京都では住民の不満が高まっている」と伝えている。高市首相は「観光は日本経済にとって極めて重要だが、一部外国人の迷惑行為が国民の不安を招いている」と述べ、「外国人排斥とは一線を画すが、違法行為には断固として対応する」との考えを示したという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは、「そういうことをするから、韓国に流れてくるんだよ」「韓国は中国人へのノービザ入国措置を廃止すべき」「この国の親中政権は中国人なら誰でもビザなしで入国させている。日本がうらやましい」「これは韓国も見習うべき」「日本はまともだな」「さすが日本」など、日本の対応を評価する声や、韓国政府を批判するコメントが相次いでいる。（翻訳・編集/麻江）
