2026年7月16日、中国中央テレビ（CCTV）系メディアの央視新聞は、公的医療保険の適用範囲内で出産入院費用の個人負担をゼロとする措置が、中国全土の28省に広がったと伝えた。
記事は、第15次5カ年計画（2026～30年）の綱要が、政策範囲内の出産入院について個人の「自己負担ゼロ」を基本的に実現すると打ち出していることを紹介。
国家医療保障局が各地を指導して出産保険制度の最適化と出産医療費の保障強化を進めており、7月10日時点で28省（直轄市・自治区）の278地域において、保険に加入する女性労働者の出産入院時に生じる医療費のうち、保険適用リストや指定医療機関、支払いに関する規定に適合するものについて個人負担ゼロを実施していると伝えた。
この件について、中国のネットユーザーは「出産は家庭の大事であり、国家の人口の大事でもある。医療保険が分娩費用を丸抱えしてくれるこの安心感は貴重だ」「以前は普通の家庭なら出産に最低5000～6000元（約12万～14万円）の入院費を用意する必要があった。妊娠前の貯蓄プレッシャーの軽減に実際に役立つ」「精算手続きも簡素化され、今は多くの指定病院で退院時にワンストップで精算できる」「28省が実施しているのは、国が出産家庭のことを本当に考えている証拠」といった歓迎の声が寄せられた。
一方で、「庶民に足りないのは出産費用ではなく、果てしない子育てコストだ。なぜみんなが結婚も出産もしたがらないのか、考えたことも聞いたこともないのだろう」「論点をすり替えても問題は解決しない」「対象は『女性従業員』とあるが、大勢の無職女性や農村女性は誰が面倒を見るのか」「『基本』の2文字が言葉遊びでないかどうか、検証が必要だ」と政策の実効性を疑問視する声や、「わが大上海がまさかの対象外。早く会議を開いて検討を」「天津は本当に足を引っ張るな」と自分の地域が28省に入っていないことを嘆くコメントも見られた。（編集・翻訳/川尻）
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