国務院はこのほど、「全民健身計画（2026-2030 年）」を公開しました。
計画によると、2030年までにより高い水準の全民健身（全国民を対象とする健康づくり）の公共サービス体系を一層充実させ、製品やサービスの供給能力を絶えず増強し、その質を向上させ続けます。
また、大衆の身近な運動場や施設をより充実させ質の高いものにし、大衆のスポーツ大会と全民健身の活動をさらに豊富にし、全民健身のための公共サービスをさらに安全で規範あるものにします。一人当たりの運動施設の面積を4平方メートル程度、1000人当たりの社会体育指導員は3.3人程度、日常的にスポーツのトレーニングをする人数の割合を40％程度に引き上げ、国民の健康状態の水準が向上し続けるようにします。
計画では、10の分野にわたる目標が定められました。具体的には、全民健身制度システムの整備の継続、大衆の身近なフィットネス施設整備の一層の強化、豊富で多彩な大衆スポーツ大会の実施、全民健身実施サービス網の整備、科学的フィットネス指導サービス能力の向上、人工知能（AI）活用による全民健身の発展支援、人によって異なるフィットネスニーズへの対応、全民健身文化の普及、全民健身の多様な機能と総合的価値の発揮、全民健身の安全管理の強化です。（提供/CGTN Japanese）
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