米国側が11日に明らかにしたところによると、米国政府は8月11日、連邦政府の機器で動画共有アプリ「TikTok」の使用を禁じていた措置を撤回しました。TikTokの米国事業が再編されたことで、国家安全保障上の脅威には当たらなくなったことが理由とされています。
ホワイトハウスの行政管理予算局（OMB）は10日付の覚書で、2023年に出されたこの禁止措置を撤回しました。これに先立ち、米司法省は書面による見解で、TikTokは既に関連法で定義される「規制対象アプリ」には該当しないとの結論を示していました。
米国では2022年末以降、連邦政府や複数の州がいわゆる「データセキュリティー」を理由に、政府の電子機器でTikTokを使用することを禁止していました。（提供/CGTN Japanese）
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