2026年8月14日、韓国・JTBCは、トランプ米政権が輸入されるドローンや関連部品に最大100％の関税を課す方針を発表したと報じた。
記事によると、米ホワイトハウスは13日、ドローンや関連部品の輸入が米国の国家安全保障に及ぼす脅威に対応するため、トランプ大統領が大統領布告に署名したと発表した。
今回の措置では、国家安全保障上、特に重要とされる大型・高機能ドローンやドッキングステーション、一部の主要部品などに100％の関税が課される。最大離陸重量が25キロを超えるドローンや、赤外線による熱画像撮影機能を備えたドローンも対象となる。
一方、比較的小型で、国家安全保障上の懸念が特に大きくないドローンや関連部品には25％の関税が適用される。
また、韓国をはじめ、日本、欧州連合（EU）、リヒテンシュタイン、スイス、台湾で生産されたドローンと関連部品については、一定の条件を満たす場合、15％の関税が適用される。英国産については10％となる。関税は大統領布告への署名から21日後に発効する。ただし、国家安全保障上、特に機微ではないドローン部品については、署名から180日後に施行されるという。
ホワイトハウスは「ドローンは現代戦における重要な技術であり、現在および将来の米軍の軍事作戦にとって極めて重要だ」と説明。「今回の関税措置によって米国の安全保障や防衛、関連産業の基盤を保護し、国内の雇用を支援・創出する」としている。
記事は「米国の新たな関税政策が世界のドローン市場や韓国・日本企業にどのような影響を及ぼすのか、今後の動向が注目されている」と伝えた。
これについて、韓国のネットユーザーからは、「安全保障を考えれば仕方ない部分もある」「韓国と日本が15％なのは悪くない」「ドローンは中国のシェアが大きい市場だから、中国へのけん制だろう」「韓国企業にはむしろチャンスになるかもしれない」「韓国企業は今、ドローンの技術力を高めるべきなのでは」といった声が上がった。
一方で、「トランプ氏は関税ばかり」「15％でも企業にとっては負担だろう」「意図はわかるが、こんなに急に関税を課すことを決めていいのか」「トランプ氏の思い付きでなんでもできるようになってしまっている」「米国は次は何にどのくらいの関税をかけだすか分からなくて怖い」といった声も寄せられている。
