中国商務部など国務院9部門は8月18日、3級都市以下の地方都市や県城、農村地域の消費市場である「下沈市場」を対象とした意見書、「下沈市場の活力をさらに引き出し県域消費を活性化させることに関する商務部など9部門の意見」を発表しました。
「意見」は、県域の消費チャネルの高度化支援について、数多くの市場や店舗の改造と高度化をさらに進め、郷鎮の商業センターや農産物市場、郷鎮の特色ある市場の整備と高度化を支援し、国内外のブランドを導入して地域初の店舗を開設することや、さまざまな方式で再利用可能な土地の改造・開発の推進を奨励するとしています。
「意見」はまた、県域の商業業態の革新とブランド構築を推進する上で、条件に合致する同一県域地域において、チェーン企業と個人事業主の「一照多址（一つの営業許可証で数カ所の事業所を運営）」制度を推進すること、売れ行きの良い国産品の「下沈市場」での展開を支援すること、第1次・第2次・第3次産業の融合による消費チェーンの革新などを提案しています。
県域の商品とサービスの供給適正化について、「意見」は、同一品目・同一モデルの商品について、都市部と農村部で区別のない販売を促進すること、「便利な15分生活圏」を県域へ拡大することなどを提唱しています。
「意見」はさらに、県域の流通現代化レベルをさらに向上させ、消費保障能力を強化するなどの観点から、財政資金による保障の強化、金融サービスの質と効率の向上などの措置を提案しました。（提供/CGTN Japanese）
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