米メタ社は、傘下のソーシャルメディアが青少年を対象に依存性を高めるような仕組みを設計していたなどとして、米国の複数州から共同で提訴されています。この訴訟は現地時間8月18日、カリフォルニア州オークランドの連邦裁判所で審理が始まりました。
現在、米国では29州がこの共同訴訟に加わっています。このうち、カリフォルニア州、コロラド州、ケンタッキー州、ニュージャージー州の4州が今回の審理の中心となっています。審理は6週間にわたる見通しで、判決は10月初めに出る予定です。
この訴訟では、罰金が理論上最大1兆4000億ドルに達する可能性があり、メタ社の現在の時価総額に迫る規模です。ただ、先週行われた聴聞会で、原告側の弁護士は、求める罰金額は約2000億ドルだと述べました。
原告側は、メタ傘下のソーシャルメディア「フェイスブック」と「インスタグラム」が、利用者を意図的に依存させるような仕組みを設計していたと主張しています。また、自社の製品がもたらす可能性のある被害を認識していたにもかかわらず、一般向けにはリスクについてほとんど警告してこなかったとしています。
米国の民間団体「ペアレンツ・ライズ（Parents Rise）」の創設者、ジュリアナ・アーノルド氏は、「私たちは数千ページに及ぶ書簡や報告書、社内文書を入手しています。これらの資料は、会社が製品によって子どもたちが害を受けることを知りながら、それを見て見ぬふりをしていたことを裏付けています」と述べました。
今月上旬には、メタ社はニューメキシコ州で争われていた別の訴訟でも敗訴したばかりです。同社のソーシャルメディアサービスは「公共に対する害」をもたらすものと認定され、メタ社には一部サービスの変更に加え、総額約10億ドルの支払いが命じられました。（提供/CGTN Japanese）
