2026年8月19日、中国メディア・第一財経は、日米欧で長期金利が数年～数十年ぶりの高水準に急騰し、株式市場や住宅市場へ影響が広がっていると報じた。
記事は、今週の世界債券市場で売り圧力が強まり、米30年債利回りが一時2007年以来の高水準となる5．327％に達したほか、ドイツの30年債が15年ぶりの高水準となる3．763％に上昇し、フランスの長期債利回りが2008年以来の高水準を記録、日本の長期債利回りも今年春に記録した30年ぶりの高水準を更新したと紹介した。
そして、この金利急騰を受けて米国では主要3株価指数が連日下落し、30年住宅ローン金利の上昇が住宅市場を圧迫し始めているほか、韓国や日本の株式市場にも動揺が広がったと伝えている。
記事は、長期金利上昇の主因として「米国債の供給過多」と「巨大IT企業による社債大量発行」に言及。米国の公的債務残高が40兆ドル（約6200兆円）規模に迫り、対GDP比で5～6％の財政赤字が長期化する中で政府の構造的な資金需要が続いているほか、大手IT企業がAIやデータセンター建設の資金調達のために超長期社債を大量に発行しており、債券の需給悪化が利回り押し上げ圧力になっていると分析した。
また、米経済の底堅さと粘着性のあるインフレに加え、新任のケビン・ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長による政策の不透明感が投資家心理を冷やしており、将来のインフレリスクや財政赤字の拡大リスクを補償するため、より高いリスクプレミアムを求めており、これが長期金利の上昇に拍車をかけていると解説した。
記事は、金利上昇が株式市場の資本コストを高める一方で、株価は上昇を続けており、現時点での株安要素が株式市場からの本格的な資金逃避ではなくセクター間のローテーションにとどまっているとの見方を紹介した。
そして、米独立系調査会社ストラテガスのクリス・ヴィローネ氏が、今後株式市場が本格的な調整段階を迎えるにはさらに激しい債券の売りが必要になると指摘し、「長期金利が上昇し続ける影響を無視して株式市場が上昇を続ける局面にこそ、最大のリスクが存在する」と警鐘を鳴らしたことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）
