財政金融共同内需促進策、1～7月の新規貸付は前年比4．5％増の470兆円相当―中国
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中国政府財政部は8月21日、「1月から実施した26年度財政金融共同内需促進策で7月末までに供給した新規貸付は前年同期比4．5％増で20兆元（約470兆円）を超えた」と発表しました。

同政策は2026年から2030年までの「第15次五カ年計画」で定められた内需主導の成長への転換を目指す財政金融政策の第1弾として中小零細企業やサービス企業の経営、製造業企業の設備更新、個人消費などで生じた貸付の利子を補充するものであり、人工知能（AI）、ハイエンド設備、バイオ製造、グリーン低炭素、物流、観光、飲食宿泊、住宅室内改装、家電の買い替え、電気自動車など新エネルギー車の購入、医療介護、高齢者向け産業などを対象に実施され、企業622万社と住民1億1300万人に恩恵をもたらしました。

（提供/CGTN Japanese）

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