日本が月45時間の残業ライン見直し？中国ネット「給料ちゃんと出るなら」「中国企業で働いてみろよ」

日本で時間外労働（残業）時間の見直しが進められることに、中国のSNSでも注目が集まっている。厚生労働省は19日、残業について労働基準監督署が一律で月45時間以内に抑えるよう求めていた指導を今年9月から見直すと発表した。残業時間は、会社と労働者の間で「36協定」を結んでいた場合は月45時間まで、さらに「特別条項」を締結すると月100時間未満まで可能になる。労基署は企業に対し、残業を月45時間以内に収めるよう一律で指導を行ってきたが、9月以降は見直す。一部の企業や労働者から残業を増やしたいという要望があり、それに応える狙いがあるという。一方、「36協定」を未締結の企業に対して締結を促したり、従業員の健康を確保する措置が行われているかを確認したり、違法な長時間労働を行わないよう求めたりする。労働時間規制の緩和をめぐっては、今年7月の政府の日本成長戦略会議で労働基準監督署による指導の見直しを速やかに実施する旨が示されていた。この報道を受け、ある在日中国人は中国のSNS・小紅書（RED）で「日本はもう月45時間の残業ラインを死守しなくなった？」と題し、見直しの詳細を説明。「今回のニュースを見て、日本企業が堂々と従業員に100時間近くの残業をさせるようになると思う人が多いかもしれないが、そういう意味ではない。主に監督の考え方の変更で、単純に『45時間を超えているかどうか』に注視するのではなく、企業が従業員の健康管理や過労防止のための対策をきちんと講じているかどうかを、より重点的に確認するようになるということだ」と解説した。一方で、「日本で働く中国人の一人としては、やはりいろいろと感じるところがある」とし、「日本はここ数年、ずっと『働き方改革』を掲げてきたが、現実には多くの業界で深刻な人手不足に直面している。『残業するな』という一方で『人手が足りない』。この2つがぶつかる中で、最終的にどうバランスを取るのか、それこそが本当の問題なのかもしれない」とつづった。そして、「給料がきちんと支払われるという条件で、もしあなたなら1カ月に最大何時間まで残業を受け入れられますか？」と問い掛けた。この投稿に、「残業が増える」と認識した日本在住のユーザーから「社畜たちへの朗報」「私はうれしい。残業代が上がればもっとうれしい」「無制限に残業して良いなら、会社が倒産するほど残業したい。給料がちゃんと出るならね」「基本給が少ない。残業しないと生活していけない」など、肯定的な声が上がった。一方で、「残業したくない。自分の時間をすべてお金に変えたいとは思わない」「残業は効率が上がらないばかりか、逆に残業代欲しさに普通の仕事もダラダラやる人が増えると思う。毎日8時間しっかり働けばいい。ワークライフバランスが大事」「短時間ならともかく、これだけ長時間の残業でどれほど成果が上がるか疑問。残業のせいで通常の勤務にも影響が出るのでは？」「法律に一度穴が開くと、そこに付け込む者が必ず出てくる」など、否定的な声も。このほか、「私が若い頃は残業100時間とか当たり前だった」「（残業が増えて）若者は耐えられないんじゃないか」「建設業界は特にサービス残業が多い」「実際には、残業をせざるを得ない業種もある」「『人手不足』と言いながら、仕事を探すのは難しい…」「外国人を追い出すために必死だな」「日本人に効率を上げさせてからの話だ」「日本企業の仕事量は少なすぎて残業なんてほとんど必要ない。中国企業で働いてみろよ。『996（朝9時から夜9時まで週6日勤務）』でも終わりゃしない」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/北田）