国務院報道弁公室が8月26日午前に行った「第15次五カ年計画（2026～2030年）」をテーマとしたシリーズ記者会見で、工業情報化部の辛国斌副部長は、第15次五カ年計画の期間中、自動車製品の品質や自動運転の安全性などの重点課題の解決に拍車をかけ、産業の質の高い発展を推進していく方針を紹介しました。
それによると、第14次五カ年計画（2021～2025年）の期間中、中国では新エネルギー車産業は100万台規模から1000万台規模へと飛躍的に拡大し、年間販売台数は136万7000台から1649万台に増え、新車の総販売台数に占める割合は5．4％から47．9％まで上昇しました。
産業体系はますます整備され、新エネルギー車、動力電池および基幹材料の生産量は全世界の7割以上を占めるまでになりました。国際的な影響力が継続的に拡大し、製品は100以上の国と地域に輸出されています。
第15次五カ年計画の期間中、製品供給の質をさらに高めるとともに、インテリジェント・コネクテッドカーの市場参入・公道走行や「車・道路・クラウド一体化」の実証事業を積極的かつ着実に推進します。また、利用環境の整備、業界のガバナンス体制の充実、産業競争秩序の適正化を進めるほか、国際協力と交流を深化させます。さらに、国境を越えた物流や投・融資などの支援体制を整備し、国際貿易・投資協力を着実に推進することで、世界の自動車産業の転換と高度化にいっそう貢献していく方針です。（提供/CGTN Japanese）
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