中国メディアの第一財経はこのほど、中国の人口や人口構成の推移、さらに政府の諸対策を紹介する記事を掲載した。

中国の国家衛生健康委員会が28日に発表した「2025年わが国衛生健康事業発展統計公報」によると2025年末の中国全国の人口は14億489万人だった。

通年の出生数は792万人だった。2021年から2024年にかけての中国の年間出生人口数は1062万人、956万人、902万人、954万人だった。2024年には出生数がやや上昇したが、2025年には再び低下した。

2025年の中国の出生人口の性比は女児100人に対して男児は111.5人だった。この性別比は国連が示した103-107人をわずかに上回ったが、前年より0.2人低下した。

中国では「少子」と「高齢」が併存する特徴がますます顕著になっている。2021年には65歳以上の人口割合が初めて14%を突破し、それ以降もこの割合は上昇し続けている。「公報」によると、2025年末時点の中国の65歳以上の人口割合は前年より0.3ポイント上昇して15.9%だった。前年には0.2ポイントだった増加幅が拡大しただけでなく、0-15歳の人口割合は16.4%で、高齢人口の割合との差がわずか0.5ポイントに縮小した。

「公報」によれば、2025年末に中国の平均寿命は79.25歳に達し、10万人当たりの妊産婦死亡は13.4人にまで低下し、1000人当たりの乳児死亡は3.8人に低下した。

出産支援の面では、2025年に「多様なルートによる保育枠供給の増加」が初めて「衛生と健康の分野における人民に奉仕する実務8項目」に組み込まれた。「公報」によると、2025年末の全国の人口1000人当たりの3歳以下の乳幼児の保育枠数は4.73人分に達し、年初に国家衛生健康委員会が設定した「人口1000人当たりの3歳以下の乳幼児の保育枠数を4.5人分にする」という計画目標を超過達成した。

2025年末時点で、全国の保育サービス機関数は前年比10.5%増の12万6000カ所だった。保育枠数は前年比16.0%増の665万7000人分、保育従事者は同13.1%増の143万1000人だった。

高齢者向けの健康サービスの面でも、供給体系は改善され続けている。2025年末時点で、中国全国に老年疾患国家臨床医学研究センターが6カ所設置され、老年医学科を設置している中核的な地域医療を担う中規模以上の総合病院と位置付けられている二級総合病院とそれより高い地位の総合病院は8352カ所あり、「高齢者に優しい医療機関」として建設された総合病院は約1万7000カ所、末端医療衛生機関は4万カ所を超えた。

中国では2025年、医療と介護を共に提供する機関が8000カ所を超えた。うち約44%は高齢者向け機関の届出を行った医療衛生機関で、約56%が医療衛生機関を設立した高齢者向け機関で、性格のやや異なるサービスを共に提供する構図が徐々に形成されている。

同時に、高齢の慢性疾患患者の増加に伴い、高齢者の健康サービスは末端組織へとさらに浸透しつつある。2025年には基本公共衛生サービスの一人当たりの財政補助基準が前年の94元(約2240円)から99元(約2360円)に引き上げられた。このことで、65歳以上の高齢者の健康診断での胸部デジタルX線正面撮影と糖化ヘモグロビン検査の追加などが実現した。

2025年に末端医療衛生機関で健康サービスを受けた65歳以上の高齢者数は1億4572万5000人で、健康サービスを受けた高血圧患者数は1億1788万人、健康サービスを受けた2型糖尿病患者数は4259万8000人、健康サービスを受けた慢性閉塞性肺疾患患者数は313万7000人だった。

中国は2030年までに平均寿命を80歳に到達させることを目標にしている。国家衛生健康委員会の雷海潮主任は最近になり、中国では高齢化が慢性疾患の罹患規模と疾病のための負担を押し上げていると表明した。

さらに中国には約4億5000万人の慢性疾患患者がいて、総死亡に占める慢性疾患による死亡の割合は88%に達していると説明し、「第15次5カ年計画」の対象期間である2026年から2030年にかけて、慢性疾患の総合的な予防と抑制を強化すると宣言した。

雷主任はまた、人口の推移の情勢を全面的に認識し、新出生人口の規模の安定化に努め、人口の質の高い発展をもって中国式現代化を支えねばならないと論じた。

雷主任はさらに、出産支援政策体系を整備する必要があると表明し、具体的な施策として育児手当などの政策に役割を発揮させること、出産保険制度を整備すること、恩恵があまねく及ぶ保育や保育と幼児教育の一体化サービスを強力に推進すること、保育サービス補助のモデル試行を深く展開すること、女性と児童の健康サービスを強化すること、高齢者の健康増進を積極的に推進し、リハビリ介護の拡充や向上を推進し、長期介護保険を推し進めることなどを挙げた。(翻訳・編集/如月隼人)

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