社会学者の古市憲寿氏が、2017年10月1日放送の「ワイドナショー」（フジテレビ系）にて、「コンビニで現金を使う人は頭が悪い」と発言したことが、一時期ネットで話題になったようです。
私も電子決済が使用できるコンビニでは現金を使うことはありません（そもそも計画的に買い物をするため定価のコンビニではほとんど買わないのですが）。
決済が速いだけでなく、ポイントが付与されるものもありますから使わない手はありません。Suicaのようなプリペイド式でも、オートチャージ機能を付けると格段に便利になります。ですので、古市氏の言いたいことはとてもよく分かります。
また、以前とある山小屋を訪れた際、管理人さんが不在の際にもグッズを購入できるようにと置いておいたお釣りが盗まれたという話を聞きました。もちろん、電子決済ができればそのようなことはありません。確かにお賽銭を電子マナーで決済する事例がいくつか出てきてはいます。
そのように盗難の危険性があるお店ほど、現金決済から電子決済への移行を進めるべきだと思うのですが、なかなか進まないのは理解に苦しむところです。
中国から見れば日本の現金主義は遅れている
ですが、「頭が悪い」というのは違います。日本ではいまだに現金の支払いしか受け付けていない小売店等が無数に存在しているので、どうしても現金を持ち歩かねばならず、結果的に現金決済がベースになりがちです。「他が現金だからコンビニも現金」でも仕方ありません。頭が悪いのは、現金を使う個人ではなく、そういう時代遅れな社会を放置している日本社会全体ではないでしょうか？
ちなみに中国はモバイル電子決済市場が5.5兆ドル（約610兆円）に及んでいます。特に中国SNS最大手のテンセントがキャッシュレス化に大きく貢献度し、個人商店に至るまであらゆる小売り・サービス業でスマホ決済を実現しました。
中国から見れば、きっと日本は貝殻で取引をしているように映ることでしょう。
それくらいの自覚は持たなければなりません。海外で便利なことをやっているというのに、いまだに面倒な現金にこだわっていることは「頭が悪い」ことに違いないと思います。
現金主義がガラパゴス技術を生んでいる
また、キャッシュレス化が進まないのはただ不便なだけでなく、大きな社会的損失も出しています。特に企業や家計の経理処理において、あまりに無駄な作業が生じています。
せっかく小売店のレジには取引情報が電子データとして残っているにもかかわらず、現金決済をしてしまうと、レシートというアナログ形式で購入者に情報が渡されます。そして購入者がそのレシートの数字をわざわざ再度会計ソフトや家計簿アプリに記帳するのです。情報がわざわざ「デジタル→アナログ→デジタル」と進むわけであり、無駄以外の何ものでもありません。
また、技術開発に関しても無駄な投資だらけです。近年、スーパーマーケット等のレジでは、現金を投入すると自動でお釣りが出てくる自動釣銭機が普及しています。製造はグローリーや東芝テック等の日本企業です。ですが、キャッシュレス化を一気に進めていれば、あのような高性能レジは必要がなかったわけであり、無駄な開発と言えるでしょう。
家計簿アプリの「マネーフォワード」も、レシートをスマホで撮影して簡単に家計簿にする技術を開発しています。とても素晴らしい技術だと思うのですが、これもしっかりキャッシュレス化が進んでいれば必要のない「ガラパゴス技術」です。
海外進出できないビジネスであり、そんなことに投資をしなければならない日本企業が世界で戦えないのも当然ではないでしょうか？
日本のビール各社が、歪んだ日本の酒税から逃れるために、発泡酒や第三のビールを開発することに多額の投資をしたために、国際競争の中で大幅な遅れを取った話は有名です。せっかく高い技術を誇っていても世界で通用する製品が誕生しない背景として、マーケティング力の弱さが指摘されることも多いですが、このように時代遅れの環境に対応しなければならない宿命を負わされていることも大きな原因だと思うのです。
介護の効率化にキャッシュレス化が必要
このように「キャッシュレス化は猛スピードで進めるべきだ」というのが私の主張なのですが、そうすると当然反対の声も起こります。その論拠になるのが「デジタルディバイド」の問題です。要するに、「高齢者がキャッシュレス化に対応できない」という主張です。
でも、本当にそうでしょうか？ 確かに導入にはハードルが高いのは事実でしょう。
ですが、海外では着実に実現に向かっています。それに、キャッシュレス化が進んだ先には、むしろ高齢者にとって大きな利益になる社会が待っていのではないでしょうか？
たとえば、電子決済機能を搭載したウエラブルを高齢者が使用することで、購買データから高齢者の行動や消費行動が把握できます。それをAIによって管理し、日常とは違った行動を取った場合に、家族や介護士等にアラートが行く仕組みも可能です。飲食店や食品購入時のカロリー情報から、栄養の偏りを察知することもできます。
高齢化社会では圧倒的に介護人材が不足していますし、これからますます不足することでしょう。そのためには少しでも効率の良い仕組みを整えることが大事です。
今の人海戦術に頼る介護では限界に来ることが目に見えています。少ない人手でより充実した介護サービスを高齢者に届けるには、電子決済は重要な手段の一つだと思うのです。
（勝部元気）
