横浜市の給付対策が混乱を生んでいる。



　市は物価高騰対策として19歳以上の市民1人につき5000円相当の電子クーポンを給付する「ヨコハマ生活応援クーポン」をブチ上げたが、市内の高齢者が各区役所の相談窓口に殺到しているというのだ。



　横浜市も混雑を認め、「5月中旬以降のご来庁をご検討いただきますよう、お願いいたします」とHPで呼びかけるほどの事態に。



　東京新聞が報じたところによると、高齢者の頭を悩ませているのはクーポンの申請方法だ。QRコードを使った電子申請に限られており、郵送による申請は受けてつけていない。



　QRコードに慣れていない高齢者は、読み取り方がわからず来庁して教えて貰っているという。



　相談窓口も時間帯によっては2時間待ちになるほどで、地区によっては民生委員が対応するなど現場は混乱している。



　しかも市側が4月下旬に発送したはずの申し込みハガキが、ゴールデンウィーク明けに到着した市民もいるなどの段取りの悪さも露呈してしまった。



　SNSでは制度設計の悪さを指摘する投稿が相次いでいる。



《どうして現金振込にしなかったのか?!》



《どうして、横浜市のお役人は、お役人なのに、制度設計が下手クソなんだろう。他にやることないだろうに》



《市民全員に配付するならば、水道料金減免か金券郵送が一番です》



《現金給付を迅速に対応させるためにマイナンバーカードができたのでは？》



　鶴見区選出の井上さくら市議は自身のSNSで《やっぱり…危惧していた通りなんだけど》とコメント。さらに以下の事実を明かしてくれた。



《この議案が出た時に、私は現金給付か水道料金減免などの方が良いと主張しましたが…横浜市の山中市長は電子クーポンの方が早いからと言って押切りました》



　なんと山中市長が電子クーポン1本で押し切ったという。クーポンの原資は国の交付金で、総事業費は事務費と予備費16.5億円を含め約179億円。

給付対象は約325万人だ。こんなに税金使って現場が混乱するなら、現金給付か水道費減免の方が良かったのではないだろうか。



文：BEST T!MES編集部

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