地方銀行へ公的資金注入特例、経営責任問わず、返済無期限…究極のモラルハザード

 地方銀行に公的資金を投入しやすくする改正金融機能強化法が6月12日の参院本会議で可決、成立した。金融機関の申請期限を2026年3月末まで4年延長した。新型コロナウイルスの影響を受けた場合、経営責任を問わないなど特例を設け、支援する資金の枠も12兆円から15兆円に拡充する。改正金融機能強化法は今夏に施行する。地銀、信用金庫などの財務基盤の強化を通じて、新型コロナで資金繰りが悪化した企業への支援を後押しする。

 公的資金を受ける際の条件を緩和する特例では、経営責任を追及せず、収益目標の設定を求めないほか、おおむね15年以内とされる返済期限を設けない。今回のコロナ特例は、「公的資金を永久に返済しなくてよく、経営責任も問わない。究極のモラルハザード」(別の有力地銀の頭取)である。一番乗りするのはどこか。

 金融庁は競争を促し、退出すべき銀行をあぶり出す“地銀改革”を柱に据えてきた。コロナ特例では返済期限を設けず、経営責任も問わないという、異例ずくめとなった。

コロナ7業種は地域金融機関との取引が多い

 金融関係者の間で、あるリポートが話題になっている。岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長の高田創氏が5月20日に配信した「バブル崩壊は大手バブル3業種、コロナショックは中小の『コロナ7業種』の問題」。7業種とは、陸運、小売り、宿泊、飲食サービス、生活関連サービス、娯楽、医療福祉で、いずれも労働集約型だ。


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2020年6月26日の経済記事

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