GVA 法人登記が会社情報自動反映機能をアップデート。自動反映の対応時間外の申込みについても、利用可能なタイミングでシステムが会社情報を自動反映し、メールで通知が可能になりました

リーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 俊）は、GVA 法人登記にて提供中の会社情報自動反映機能をアップデートし、自動反映の対応時間外の申込み分についても利用可能なタイミングでシステムが会社情報を自動反映し、メールでの通知が可能になりました。[画像: https://prtimes.jp/i/33386/122/resize/d33386-122-3e0ab42313e72006c2dd-0.png ]「GVA 法人登記」は、本店移転や役員変更などの登記を申請する際、必要事項を入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービスです。書類を作成する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最小限の入力でミスのない書類を作成できます。2019年1月にサービスの提供を開始して以来、決算期や人事異動、株主総会が増えるシーズンにご利用いただく機会が多く、現在では、中小企業や大手企業の子会社を中心に9,000社以上の企業にご利用いただいております。GVA 法人登記では、登記申請書類を作成する際に必要な会社情報をシステムで自動反映する機能を提供しておりましたが、対応できる時間帯が以下のように限られていました。平日：8:30～22:50土日祝日：8:30～17:50※年末年始（12/29～1/3）や、その他登記情報サービスを利用できない日を除く。対応時間外の場合、対応時間になってから再度アクセスいただくか、会社情報をご自身で直接入力して書類作成する必要があり、GVA 法人登記のスムーズな利用体験を損ねたり、入力ミスによる書類作成不備の可能性といった問題がありました。この度の機能アップデートにより、対応時間外でも申し込みを済ませておけば対応時間になったタイミングでシステムが会社情報の自動反映を行い、メールで通知が届くようになりました。これにより今まで以上に手間なく、確実に登記申請書類の作成ができるようになります。なお、申込み後にキャンセルして直接入力に切り替えることも可能です。今後も登記申請書類作成の負担を軽減する仕組みを提供することで、登記申請および法務関連手続きの支援・効率化を進め、経営者や管理部門の皆さまを支援してまいります。■登記情報の自動反映機能とはGVA 法人登記では、無料でアカウントを作成後、登記申請書類作成に必要な会社情報を、PDF形式の登記情報を取得することで自動反映する仕組みを提供しております。これにより、必要な情報の不足や入力ミス（例：本店住所の番地の記載ミスなど）による登記申請の不受理、再申請などを防ぎ、利用者は最小限の情報入力で登記書類を作成することが可能です。■GVA 法人登記で対応している登記種類について以下の10種の登記種類に対応しており、複数の登記を組み合わせての登記申請も可能です。・株式会社の本店移転（管轄内外）・株式会社の役員（取締役・監査役）の変更（新任、辞任、重任、退任）・株式会社の募集株式発行（増資）（金銭出資およびDESに対応）・代表取締役の住所変更・株式会社の役員の氏名変更・株式会社の商号変更・株式会社の目的変更・株式会社の株式分割・株式会社のストックオプション発行・剰余金等の資本組入れ※役員変更では、取締役・代表取締役・監査役の変更に対応しています。なお、法務省の「会社及び登記の種類別 会社の登記の件数（2021年）」によると、本店・支店の移転、役員変更、資本金の額の増加、商号変更、目的変更が株式会社における登記のうちの約70%を占めています。GVA 法人登記では、発生頻度の高い本店移転や役員変更をはじめ、募集株式の発行（増資）や商号変更、目的変更など含めた10種類に対応しています。■GVA 法人登記について「GVA 法人登記」は、登記申請する内容などを入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最小限の入力でミスのない書類を作成できます。作成された書類に押印し、収入印紙（登録免許税）を貼って法務局に郵送することで登記申請が完了します。また、申請の手間を軽減する「かんたん郵送パック」「収入印紙オプション」「登記簿謄本オプション」など、オプションサービスも充実しております。従来の商業登記における会社変更登記は、自分で書類を作成して申請するか、司法書士に報酬を支払って依頼するのが主な選択肢でした。しかし、中小企業にとっては、繰り返し発生する登記業務は費用の面でも、手続きの面でも負担となっていました。また、司法書士や弁護士でない者が会社・法人登記手続きについて代理することや登記申請書類を作成することは法律上禁止されているにもかかわらず、無資格者が登記業務の依頼を受任する、いわゆる非司法書士行為も問題となっています。これにより、高額な報酬が請求される、適切な登記手続きが行われないなどのトラブルが生じる可能性も懸念されていました。GVA 法人登記では、基本的な変更登記であれば、自社で安価・適正・スピーディに登記書類の作成・登記申請の準備を行うことができます。GVA 法人登記 WebサイトURLhttps://corporate.ai-con.lawyer■GVA TECH会社概要会社名：GVA TECH株式会社代表取締役：山本 俊本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-15-6 GVAフレンズ設立日：2017年1月4日資本金：695百万円（資本準備金含む）事業内容：リーガルテックサービス「GVA シリーズ」の開発・提供URL：https://gvatech.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ