台湾メディアの商伝媒は9日、日本企業について「東南アジア市場における中国企業との競争激化とトランプ関税の影響回避の必要性に直面し、次なる有望な新興市場としてインドに目を向けている」とする記事を配信した。
記事はまず、日本のメディア、ニュース屋台村の報道を引用した。
それによると、インドは世界最多の14億5000万人の人口を擁し、国土面積は日本の約8．6倍だ。公用語はヒンディー語と英語。宗教はヒンドゥー教が主だが、イスラム教、キリスト教、シーク教、仏教など多様な信仰が共存して社会や文化の多様性を形成している。国内総生産（GDP）は2024年時点で約3兆9000億ドル（約612兆3000億円）に達する。国際通貨基金（IMF）の「World Economic Outlook」によると、インドの名目GDPは25年度に約4兆2000億ドル（約659兆4000億円）に達し、日本を抜いて世界4位となる見込みだ。24年の1人当たりGDPは約2970ドル（約46万6290円）と、00年時点で日本との間に約88倍あった格差が約12倍に縮小した。
インドの名目GDP構成では依然として家計消費の比率が高く全体の60％超を占める一方、投資と輸出はいずれも金額・比率ともに上昇し、需要項目が幅広く拡大している。04年の総就業者数は00年比で1億5570万人増えた。うち「建設業」が4340万人増、「商業・宿泊・飲食」が3410万人増だった。米国、中国、ドイツ、日本、ブラジルという比較対象国の中で唯一、農業就業者数が増加した。その要因としてカースト制度により就業の移動が制限されていることが考えられる。労働生産性では「ビジネス支援・専門」が最上位に達し、研究開発・設計・解析など高付加価値工程の外注化が進んだことが要因と考えられる。
日本は1人当たり名目GDPが00年は米国、中国、ドイツ、インド、ブラジルを含む6カ国で首位だったが、数値が唯一減少し、24年には3位に後退した。人口も00年比で290万人減少。24年の政府債務残高対GDP比は236．7％と最も高かった。「製造業」と「農業」の就業者数が減少を続け、雇用は主に「公共・社会」で吸収された。
記事はその上で、インド進出を目指す台湾企業について「インドの巨大な市場潜在力と急速な経済成長は確かに魅力的だ。しかし、インドの社会構造は複雑で、貧富の差が激しく、労働市場も独特なため、投資を行う前に徹底的に調査した上で慎重に評価しなければならない」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）
